mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 津市議会 2011-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成23年第４回津市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　平成23年12月７日（水曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号第１　処分要求について－趣旨説明、質疑、特別委員の選任、委員会付託第２　承認第４号、報告第19号から第26号まで、議案第86号、第88号から第127号まで及び第129号から第175号までの議案質疑並びに一般質問　　　　岡村　武議員　　　　加藤美江子議員　　　　杉谷育生議員　　　　平岡益生議員　　　　前田勝彦議員　　　　岩脇圭一議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１　処分要求について－趣旨説明、質疑、特別委員の選任、委員会付託　日程追加　処分要求について－懲罰特別委員長の報告、質疑、討論、表決　日程追加　懲罰特別委員会の廃止について　第２　承認第４号、報告第19号から第26号まで、議案第86号、第88号から第127号まで及び第129号から第175号までの議案質疑並びに一般質問　　　　　岡村　武議員　　　　　加藤美江子議員　　　　　杉谷育生議員　　　　　平岡益生議員　　　　　前田勝彦議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（36人）　　　　　　　１番　長谷川幸子君　　　　　　　２番　藤本智子君　　　　　　　３番　青山昇武君　　　　　　　　４番　加藤美江子君　　　　　　　５番　岡村　武君　　　　　　　　６番　伊藤康雄君　　　　　　　７番　小菅雅司君　　　　　　　　８番　和田甲子雄君　　　　　　　９番　豊田光治君　　　　　　　　10番　平岡益生君　　　　　　　11番　横山敦子君　　　　　　　　12番　岩脇圭一君　　　　　　　13番　福田慶一君　　　　　　　　14番　八太正年君　　　　　　　15番　杉谷育生君　　　　　　　　16番　大野　寛君　　　　　　　17番　田中千福君　　　　　　　　18番　西山みえ君　　　　　　　19番　岡　幸男君　　　　　　　　20番　渡辺晃一君　　　　　　　21番　田中勝博君　　　　　　　　22番　桂　三発君　　　　　　　23番　小林貴虎君　　　　　　　　24番　山崎正行君　　　　　　　25番　田村宗博君　　　　　　　　26番　川崎正次君　　　　　　　27番　田矢修介君　　　　　　　　28番　前田勝彦君　　　　　　　29番　中村勝春君　　　　　　　　30番　川瀬利夫君　　　　　　　31番　岡本知順君　　　　　　　　32番　橋村清悟君　　　　　　　33番　倉田寛次君　　　　　　　　34番　川口和雄君　　　　　　　35番　辻　美津子君　　　　　　　36番　村田彰久君欠席議員（０人）　　　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口　正君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小河俊昭君　　　政策財務部　　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　　橋本喜久男君　　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　　佐田博俊君　　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　　横田明人君　　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　　松本尚士君　　　　　　　　　　　　　　財政担当参事（兼）財政課長　　　松田千秋君　　　危機管理部　　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　　酒井英夫君　　　総務部　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　葛西豊一君　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　水谷　渉君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　松岡浩二君　　　市民部　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　高松和也君　　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　　松井博保君　　　スポーツ文化振興部　　スポーツ文化振興部長　　　　　　野呂武弘君　　　環境部　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　松原克也君　　　　　　　　　　　　　　新最終処分場建設担当理事　　　　青木　泰君　　　健康福祉部　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　市川和彦君　　　商工観光部　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　工藤伸久君　　　　　　　　　　　　　　企業誘致担当理事　　　　　　　　平松宏之君　　　農林水産部　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　藤枝喜與治君　　　競艇事業部　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　　村田孝憲君　　　都市計画部　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　　立松美樹君　　　建設部　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　佐治輝明君　　　　　　　　　　　　　　道路等特定事項担当理事　　　　　加藤貴司君　　　　　　　　　　　　　　公共施設等建設担当理事　　　　　山川俊夫君　　　下水道部　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　　東畑正和君　　　久居総合支所　　　　　久居総合支所長　　　　　　　　　中村光一君　　　水道局　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　渡辺三郎君　　　消防本部　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　山口精彦君　　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　　田中義久君　　　会計管理室　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　平田　敏君　　　三重短期大学　　　　　三重短期大学長　　　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　　佐々木　元君　　　教育委員会　　　　　　教育委員　　　　　　　　　　　　中湖　喬君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中野和代君　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　石川博之君　　　　　　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　　岡野　俊君　　　監査委員　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　渡邊　昇君　　　　　　　　　　　　　　監査担当理事　　　　　　　　　　後藤　久君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　中村研二君　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　市川　稔君　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　森　孝之君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当主幹　　　　　上野毛戸いずみ君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　　落合勝利君　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　真田貴之君　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　安田幸則君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（橋村清悟君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は35人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　渡辺議員から発言の申し出に接しておりますので、これを許可いたします。　渡辺晃一議員。　　　　　〔20番　渡辺晃一君　登壇〕 ◆20番（渡辺晃一君）　議長の許可をいただきましたので、一言皆さんに謝らせていただきます。　実は、昨日の岡村議員の質問の最中に、私の不注意な発言により岡村議員の発言を妨害したこと、また議員の皆様には議会をとめたことを深くおわびし、反省をいたします。また、今後このようなことのないようにいたしますので、どうもすみませんでした。 ○議長（橋村清悟君）　これより日程に入ります。　日程第１、処分要求についてを議題といたします。　本件は、12月６日、岡村武議員から地方自治法第133条の規定により処分要求書が提出されたものであります。　渡辺晃一議員は退場されますようお願いいたします。　　　　　〔20番　渡辺晃一君　退場〕 ○議長（橋村清悟君）　この際、要求者の説明を求めます。　岡村武議員。　　　　　〔５番　岡村　武君　登壇〕 ◆５番（岡村武君）　処分要求の内容について申し上げます。　昨日６日のことなんですが、私の一般質問中に渡辺議員から発言なのか、わめきなのか、そういったことで私の発言を妨害したことについて、議会制民主主義を根本から否定する暴挙である、あるいは暴力であります。そういったことで強い処分要求の意思をあらわして要求をいたします。以上です。 ○議長（橋村清悟君）　以上で説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　質疑なしと認めます。　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。処分要求については、その提出とともに、委員会条例第７条第１項の規定により懲罰特別委員会が設置され、また会議規則第151条の規定により委員会への付託を省略して議決することができないこととなっております。　よって、本件を懲罰特別委員会に付託したいと思います。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　御異議なしと認めます。　よって、本件を懲罰特別委員会に付託することに決定いたしました。　次に、お諮りいたします。懲罰特別委員会の定数は、委員会条例第７条第２項の規定により10名となっております。和田甲子雄議員、平岡益生議員、八太正年議員、大野寛議員、岡幸男議員、田中勝博議員、中村勝春議員、岡本知順議員、倉田寛次議員、川口和雄議員、以上の10人を指名したいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました10人を懲罰特別委員に選任することに決定いたしました。　懲罰特別委員会開会のため暫時休憩いたします。　　　　　午前10時06分休憩　　　　　午後２時55分開議 ○議長（橋村清悟君）　議員の皆さん方に一言おわびを申し上げたいと思いますが、休憩前から引き続いてずっと長時間を要しました。この間、懲罰特別委員長報告のすり合わせやその後の議会運営で、議会運営委員会正副委員長とのすり合わせ等々で時間を要しました。議員の皆様方、当局の皆様方、市民の皆様方に長時間にわたりまして休憩をとらせていただいたことについて心からおわびを申し上げたいと思います。　休憩前に引き続き会議を開きます。　懲罰特別委員長から委員長及び副委員長の互選の結果の通知に接しましたので、御報告いたします。　懲罰特別委員長、大野寛議員、同副委員長、平岡益生議員であります。　また、先ほど懲罰特別委員長から処分要求についての審査報告書が提出されました。　お諮りいたします。処分要求についてを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　御異議なしと認めます。　よって、処分要求についてを日程に追加し、議題といたします。　渡辺晃一議員は退場されますようお願いいたします。　　　　　〔20番　渡辺晃一君　退場〕 ○議長（橋村清悟君）　議題に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。　懲罰特別委員長、大野寛議員。　　　　　〔16番　大野　寛君　登壇〕 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　先ほど懲罰特別委員会を開会しまして、当委員会に付託になりました処分要求についての審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。　本件処分要求について、渡辺議員に懲罰を科すべきかどうか、また懲罰を科すとすれば地方自治法第135条に定めるいずれの懲罰を科すべきかについて協議を行い、委員からは本会議での陳謝をしており懲罰を科すべきでない。また別の委員から、議事を混乱させたのは事実であり、懲罰を科すべきである。また別の委員から、動議の提出の仕方を誤っただけである。本会議場での陳謝をしており懲罰を科すべきではない。また別の委員から、議事日程に与えた影響を考えると懲罰を科すべきである。また別の委員から、示しだけはつけるべきであり、懲罰を科すべきである。また別の委員から、議事日程をおくらせる行為ではあるが、１期目の議員でもあり軽い懲罰とすべきである。また別の委員から、同会派の者として、委員の皆さんの御意見を尊重したい。また別の委員から、ほかの議員の発言中に誤った解釈の発言をしたものであり、同会派の者として各委員の判断を仰ぎたい。また別の委員から、議会日程をおくらせ、多くの方に迷惑をかけていることから、懲罰を科すべきであるとの意見がありました。　まず、懲罰を科すべきことについて採決を行ったところ、賛成委員多数で、渡辺議員に対して懲罰を科すべきものと決しました。　懲罰の種類については、本日１日間の出席停止とすべきとの意見、また公開の議場における戒告とすべきとの意見が出されました。　また、委員から、渡辺議員と同会派の委員に対し、会派としての意見を求めるとの発言がなされ、同会派の委員からは、軽い懲罰を望むとの発言をしたが、皆さんに御迷惑をおかけしており、出席停止という重い懲罰をとの発言がなされました。　懲罰の種類について、本日１日間の出席停止とすることについて採決を行ったところ、賛成委員多数をもって、渡辺議員に対し本日１日間の出席停止を科すべきものと決した次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（橋村清悟君）　以上で懲罰特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　岡村武議員。 ◆５番（岡村武君）　確認の意味でお尋ねするんですけれども、まだまだ違った意見が出ておったように私は思うんですが、ちょっと抜けていませんか。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　委員長としてはほぼ載せたものと思いますが、岡村議員が御出席なさっておりましたけれども、これは割愛させていただきました。そのほかにつきましては、一応載せさせていただいていると思いますので、訂正がございましたら御指摘いただきたい。 ◆５番（岡村武君）　違った意見があったと思うんですよ、あの中で。それが抜けていると思うんです。
   ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　今私のここではちょっと手元にないんですけれども、懲罰につきましては、委員の皆さんの御意見の確認をした中でこの結果になったということでございますので、御理解賜れればと思います。 ◆５番（岡村武君）　いやいや私は確かに記憶しているんですよ。あなたが抜けていることを記憶しているんですよ。その言葉を一つずつやはり思いを報告してもらわな、委員長報告ですから報告していただかないとまずいんじゃないんでしょうか。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　今ここにございます私のメモの中で、もう一度御報告させていただきます。　八太委員からの御意見がございました。　　　　　〔「違う、違う」と呼ぶ者あり〕 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　八太委員ではなくて。　　　　　〔「議長、議事整理」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　八太議員。 ◆14番（八太正年君）　委員長にお世話いただいて、今うちの会派の岡村議員からしていただいておるんですが、現実の問題としては委員長に余り責任持たせて要らんこと言うておるよりも、正確なことを、本会議場ですのできちっと答弁していただく、委員長報告をいただくという形が適切かと思いますので、議事録に残りますので、どうぞひとつそのところも慎重に議長、整理していただければありがたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　大野委員長、御発言ございますか。　どうぞ。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　先ほど申し上げた部分が大綱でございまして、もし抜けている部分があるかと思いますけれども。　　　　　〔「思ったらあかんやん、何言うているんだ」と呼ぶ者あり〕 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　今報告したとおりの部分で報告という形にさせていただきます。 ○議長（橋村清悟君）　委員長、報告書に漏れておるところがある、ほかの委員さんももっと発言したでしょうということがあるんですが、同種意見ならこういうふうに取りまとめたというふうに言ってもらわないとあかんと思いますので、もう１度発言を許可いたします。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　まとめた報告でございまして、同種の意見がもしございましたら、委員長と副委員長にまとめは御依頼いただいて、決をいただいておりますので、このようなまとめとなりましたので、御了解をお願いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　岡村議員。 ◆５番（岡村武君）　まとめるという言葉で使われましたですけれども、言葉って大切やと思うんですよ、心、意思をあらわすわけですから。その言葉が抜けていると、意思が伝わらないということでしょう。まとめられるのは結構ですけれども、まとめて、まとめ抜きしたらどうなるんですか。これでいいんですか、委員長報告というのは。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　私と副委員長との中のまとめというのはこのような形になりましたので、御理解を賜りたいと思います。 ◆５番（岡村武君）　責めるつもりないんですけれども、議長にお尋ねしますよ。副委員長を今つけ加えただけで、まとめ抜きはまとめたからこれでお断りしますと、そんなんでいいんですか。 ○議長（橋村清悟君）　もちろん報告といたしましては正確に報告しなければならんというふうに思っておりますが。 ◆５番（岡村武君）　まとめ抜きはだめでしょうと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（橋村清悟君）　そのとおりだと私は思いますが。 ◆５番（岡村武君）　そしたら議事整理をよろしくお願いしますよ。 ○議長（橋村清悟君）　委員長、それはここでは答弁できませんか。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　今、私はこれをまとめたということですから、何が抜けているかは。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　川口議員。 ◆34番（川口和雄君）　委員長報告は正副委員長に一任。自信持って答弁せえ。 ○議長（橋村清悟君）　それは答弁できますか。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　自信を持って今報告させてもらったのが、私どもの委員長報告でございます。 ○議長（橋村清悟君）　だから、漏れがないんですね。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　はい。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　少し川口議員からありましたので、委員長がもう一度報告できるようやったら報告していただきたいと思ったんですが、できますか。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　先ほど報告したとおりでございますが。 ○議長（橋村清悟君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時08分休憩　　　　　午後４時20分開議 ○議長（橋村清悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの岡村議員の質問に対する懲罰特別委員長の答弁を求めます。 ◆懲罰特別委員長（大野寛君）　御質問に対する答弁の整理に時間を要しましたことをおわび申し上げます。　先ほどの岡村議員の質問にかかわりまして、議員の身分にかかわる大切な審議をいただくことでございますので、再度内容を確認させていただきましたので、一部詳細な御報告をさせていただきます。　懲罰を決めるに当たり、委員から同会派の委員に対し、会派としての意見を求めた際に、渡辺議員と同会派の委員からの発言といたしましては、議会を中断した原因をつくったのは私どもの会派であり、皆さんに迷惑をおかけしている。軽い懲罰を望む思いはあるが、責任もあり、戒めとして出席停止でもやむを得ない。また、同会派の別の委員から、一定期間の停止ということで皆様におわびしたいとの発言がありました。以上でございます。 ○議長（橋村清悟君）　追加の報告は以上のとおりであります。　御質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　質疑なしと認めます。　委員長、お戻りください。　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　討論の発言通告はございません。　討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　討論なしと認めます。　これをもちまして討論を終了いたします。　これより処分要求について、起立により採決いたします。　処分要求についての懲罰特別委員会の審査結果は、本日１日間出席停止の懲罰を科すとのことであります。本件処分要求については本日１日間出席停止の懲罰を科すことに賛成議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（橋村清悟君）　賛成議員多数であります。　よって、本件処分要求については、本日１日間出席停止の懲罰を科すことに決定いたしました。　渡辺晃一議員に入場いただきます。　　　　　〔20番　渡辺晃一君　入場〕 ○議長（橋村清悟君）　ただいまの議決の基づき、これより渡辺晃一議員に対し、懲罰の宣告を行います。　渡辺晃一議員に本日１日間、出席停止の懲罰を科します。　渡辺晃一議員の退場を命じます。　　　　　〔20番　渡辺晃一君　退場〕 ○議長（橋村清悟君）　お諮りいたします。この際、懲罰特別委員会の廃止についてを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　御異議なしと認めます。　よって、懲罰特別委員会の廃止についてを日程に追加し、議題といたします。　お諮りいたします。懲罰特別委員会の任務は終了いたしましたので、これを廃止したいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　御異議なしと認めます。　よって、懲罰特別委員会は廃止することに決定いたしました。　お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ議事終了まで延長したいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は議事終了まで延長することに決定いたしました。　日程第２、承認第４号、報告第19号から第26号まで、議案第86号、第88号から第127号まで及び第129号から第175号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。　最初に、昨日の岡村議員の質問に対する答弁にかかわり、岡野学校教育・人権教育担当理事から発言の申し出に接しておりますので、これを許可いたします。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　昨日の岡村議員の御質問に御答弁申し上げた際、御質問の趣旨に対しまして誤った答弁をいたしました。おわびして訂正させていただきます。　一般の学校から三重県立小児心療センターあすなろ学園に通院してみえるお子さんはいらっしゃいます。その人数でございますが、三重県立小児心療センターあすなろ学園に確認しましたところ、把握をしていないということでございました。以上でございます。 ○議長（橋村清悟君）　岡村議員の質問を続行いたします。　岡村議員、質問席にお願いいたします。　　　　　〔５番　岡村　武君　登壇〕 ◆５番（岡村武君）　質問します。　把握をしていないて、カルテか何かないんですか。どういうことですか、それ。医療機関なら必ずあるでしょう。そんな常識外のことを議会の場でよくも言えたものですね。　議長、常識を疑うような答弁をしたときに、どうしたらいいんですか。そのままでいいんですか。 ○議長（橋村清悟君）　確認いたしますが、教育委員会から病院へ確認をしたところ、病院側が把握をしていないということでございますので、その答弁をされたと思うのですが。　県立病院ですのでこちらから問い合わせることしかできないと思うんですが。そのとおりの発言をしたというふうに私は今受け取ったわけですが。 ◆５番（岡村武君）　学校から行かせているわけでしょう。一般学校から。そしたら、把握していなかったら把握しろと言う責任もあるでしょう。どういうことですか。こんなことで質疑しても何も意味がないじゃないですか。こんな常識外のこと。こんなばかな話あるんですか。 ○議長（橋村清悟君）　教育委員会、今の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　子どもたちがいろんな病院にかかっております。その病院に、だれだれがどこどこへ行っているということを各学校が把握しているわけではございませんし、そのことを調査をするというようなことは教育委員会としてはいたしておりません。 ◆５番（岡村武君）　こんな無責任なこと。あっせんなり、推薦なりしておると言ったじゃないですか。　こんな答弁で、議長、質疑できませんよ。議事整理を願いますよ。真摯な答弁ですか、これ。 ○議長（橋村清悟君）　教育委員会としては把握していないということなんですね。　　　　　〔「議長、時計をとめてくださいよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋村清悟君）　とめてください。　もう少し細かく、もうちょっと詳細に答弁できませんか。　岡村議員、ちょっと待ってください。答弁をもう一度させますので。時計を動かしてください。 ◎教育長（中野和代君）　すみません、ちょっと説明不足だったかと思うんですが、例えば発達障がいとか、自閉症のお子さんとかという方が県立小児心療センターあすなろ学園へお通いになることがあるわけですが、それ以外にもたくさんそういう方が通える病院は私立のほうでございますし、そして、だれだれがどこの病院へ何人行っていますかということは、各学校は当然その病院との連携の中で把握をしておりますが、それを私どものほうが私立も、県立も、国立も含めてすべて掌握をして、そしてその数字をまとめているということはしておりませんという意味でございます。 ◆５番（岡村武君）　学校教育で責任のない、このような教育委員会でいいんですか。あなた、それをみんな把握していなかったらどうやって教育指導するんですか。人の質問時間をだらだらとなくしてしまうようなことばっかり言って。こんな無責任な、もう私はやっておれん、こんなことで。委員会でやりますよ。こんなふざけた、本当にこんなの議会じゃないですよ。まともな議会ができない。　もう次へ行きます。都市計画道路に入ります。　実施されていない計画だけの道路は何年から置き去りになっていますか、何本、路線。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。　時間の関係で簡潔な答弁をお願いいたします。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　昭和21年が最初でございまして、69路線ございます。全区間整備が22路線、一部区間整備が31路線、全区間未着手が16路線ということになっております。 ◆５番（岡村武君）　パーセンテージは。 ○議長（橋村清悟君）　わかりますか、すぐに。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　整備率は49.5％でございますので、未整備は逆に50.5％ということでございます。 ◆５番（岡村武君）　つたない言葉ですけれども、今まで何十年にわたりほったらかしにしていた理由を述べてください。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　本来、都計道路自体はやはり長期的な展望であり、あと財政的な問題も含めて、即整備ということも難しい状況でございますので、いろんな迷惑もかけておりますけれども、そういうふうな形で計画的にやりつつも、やはり時間がかかっているということでございます。 ◆５番（岡村武君）　迷惑かけていると。迷惑かけておる件数は何件ですか。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　正確な数字は把握はしておりませんけれども、現在事業中の上浜元町線がございます。そこから類推をいたしますと、未整備路線全体で約8,000名程度の地権者がお見えになるかというふうに考えております。 ◆５番（岡村武君）　8,000名の人に迷惑かけて何十年もほったらかしておいたと。財政の問題があると。財政の根拠もなしに計画するような計画てあり得るんですか。質問ですよ。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　都市計画道路につきましては、都市の主要な骨格を形成して、円滑な都市交通の実現、良好な都市環境を支えるという役割がございます。ある程度長期的な展望のもとで計画することになりますので、いろんな形で迷惑かけておりますけれども、そのことについては本当に申しわけないことと思っておりますけれども、なかなか実際に実現するのが難しいという状況がございます。 ◆５番（岡村武君）　政治家の市長にお伺いします。　財源なしで計画てあり得るんですか。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　個々の年度の予算の財源を超えた計画でございますので、一定の見通しのもとでやらざるを得ない面がございます。　ただ、おっしゃるとおり財源はできる限り確保をして、その計画の実現に努めるべきものというふうに思っております。 ◆５番（岡村武君）　約8,000人の迷惑をかけた人がいるんであれば、これからその人たちにどのような説明をするつもりですか。 ○議長（橋村清悟君）　岡村議員に申し上げます。発言の持ち時間が経過をいたしましたので、終了願います。 ◆５番（岡村武君）　了解しました。 ○議長（橋村清悟君）　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　加藤議員は１回目の発言から一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目自席での答弁を許可いたします。　加藤美江子議員。　　　　　〔４番　加藤美江子君　登壇〕 ◆４番（加藤美江子君）　皆様、お疲れでございます。　私は公明党議員団を代表して議案質疑１点、一般質問４点を質問させていただきます。加藤美江子です。どうぞよろしくお願いします。　さて、ことしもあとわずかとなりましたが、3.11の東日本大震災から始まり、被災地の方々の苦しみは今なお続いております。心からお見舞いと、一日も早い復旧、復興を願っております。　さて、復興を願っての海外からの国賓が、先日からの報道でも御存じのブータン国王・王妃の心温まる訪日がありました。まだ31歳という若い国王は、2006年に王位継承したばかりの世界最年少の元首で、親日家でもあり、話題の方であります。ブータンの国は国民総幸福量を尊重するお国で、国家の指標として打ち出し、世界じゅうから熱い視線を集めております。　ブータンの１人当たりの国民総所得は1,920米ドル、15万円ほどでありますが、それにもかかわらず国勢調査2005年では、ブータン国民の約97％が幸せと回答していると言います。国民総幸福量は国民総生産よりも重要であるということであります。経済成長を重視する姿勢を見直し、伝統的な社会、文化や民意、環境にも配慮した国民の幸福の実現を目指す考え方であります。　家族は互いに助け合っているのか、また睡眠時間はあるのか、植林したか、医療機関までの距離など72の指標が策定されているということであります。国民総幸福量という言葉は何とすてきでしょうか。そんな心地よい気持ちを持っております。　そこで質問に入ります。まず、議案第166号平成23年度津市一般会計補正予算（第６号）、総務費、総務管理費、防災費中防災対策事業について伺います。　これは、標高マップ作成事業のことをお聞きしようと思ったんですけれども、その中で先日の御答弁に、避難所における標高表示のお考えを部長のほうからお聞きいたしました。それで、ぜひ一日も早く避難所における標高表示、海抜何メートルということを皆さんにわかるように、常にそこを通る子どもたちにしても、いつもそれが目に飛び込んできて、防災意識が高まるような、そんなことを考えております。どうかよろしくお願いします。答弁は要りません。　続きまして、４点にわたって一般質問をさせていただきます。　１点目、女性の視点を生かした防災対策から４点伺います。　先日、我が公明党の女性防災会議議長、松あきらを初めとする女性局長の名前で、津市の防災対策担当部局へ女性の視点からの防災行政総点検のアンケートのお願いをしたところ、御回答をいただき、ありがとうございました。その中から確認及び若干質問させていただきます。　まず１つ、地方防災会議、津で言えば津市防災会議の女性の委員２人は十分ですかという質問でございます。委員36人とお聞きしましたけれども、２人ということですけれども、この２人はどなたとどなたでしょうか。差し支えなかったらお伺いしたいと思います。　それで、この割合はどう思われるかをお聞きしたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　津市防災会議の委員の構成について御質問いただきましたので、お答えいたします。　現在36名ですが、女性委員は２名でございます。その２名の方の内訳は、津市の教育長、それから婦人会連絡協議会の会長、この２名が現在の防災会議の女性委員でございます。　女性委員の数でございますが、２名ということで、決してそれで十分であるというふうには思っておりません。ただ、防災会議は災害対策基本法第16条の規定によりまして、指定行政機関、警察、その他防災行政に密接に関係する機関の職員等、そういうふうに規定されていることですとか、各防災関係機関の役割が十分発揮されるよう、それぞれの機関から適任となる方を選任をいただいているというのが現状でございます。　このように防災会議の委員に女性が就任していただくことについては、制度面からの一定の制約もありまして、結果として現在女性が２名というような状況でございます。　しかしながら、今も申し上げましたように女性の視点は大切ということですので、津市といたしましては独自に、婦人会連絡協議会を委員の中へ入れさせていただいて対応させていただいているというところでございます。　今後も各防災関係機関の御協力も得ながら、女性の選任には努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　岡山市の防災会議の委員のことですけれども、49名おりまして、そのうち18名が女性になっております。そのメンバーには、日本赤十字社の支部の方であったり、日本放送協会の放送局の方であったり、また、当然連合婦人会もそうですけれども、看護協会であったり、老人福祉施設の協議会であったり、また大学の教授であったり、また婦人防火クラブ会長であったり、また岡山市の社会福祉協議会会長であったり、また民生委員児童委員の協議会、またその赤十字奉仕団、ボランティアグループ、ＮＰＯ法人のボランティアセンターの事務局長等々、また市の保健福祉局子育て担当等々49名中18名という、これは37％近い数字でありますけれども、このようにいろんな角度から委員がここに入っております。　どうか我が津市においても、今後本当にそのこともまた考えていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、２点目、地域防災計画の作成では、女性の意見をどのように反映させたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　津市の地域防災計画では、自主防災組織体制等への女性の参画促進、被災地の男女のニーズの違いを踏まえた備蓄品の確保及び避難所における男女双方の視点への配慮、このように男女共同参画部局とも連携のもと、女性の視点に立った対策を定めているところです。　災害時の応急対策等、また避難所運営等については、男女双方の視点やまた高齢者、障がい者の視点など、さまざまな方の視点の取り組みが必要でありますことから、今後におきましても女性の視点を取り入れた、さまざまな人の視点を取り入れた防災対策に努めてまいりたいと思います。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　阪神・淡路大震災、また中越の震災の折に反省点等るるあったんですけれども、やはり避難所で取り残されるのは女性、子ども、高齢者であります。男性の方はそこからお勤めに行くということで、主に本当に女性がその中で生活をしていくというのが多いわけです。そういう中で、その運営体制ということで、女性を運営の体制に加えていく、責任者として運営の中に女性を取り入れていくということがとても大事であるということが、いろんなところ、本等で書いてありました。まさにそうだと思います。　そういう意味で、いろんな女性のニーズにこたえていくということで、いろいろるる細かなことはあるんですけれども、まず運営体制に女性の位置づけというのが、責任者をそこへ持っていくということが大事だと思うんですが、それに対してどうお考えでしょうか。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　阪神・淡路の経験、また今回の東日本大震災の避難所の運営につきましても、我が市から職員を派遣して、いろんなその反省を聞いております。その中でもやはり運営には、議員御指摘のように、男性は外へ片づけに行ったり、仕事に行ったり、残るのは女性の割合が多いというふうなことも聞いておりますし、やはり女性が運営の委員の中に入って運営する方が随分円滑に行われたという報告もいただいておりますので、その報告なり経験を生かして、今後避難所運営のマニュアルとか、そういうものの作成に生かしてまいりたいと思います。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　どうぞ運営体制の女性の位置づけをしっかりととらえていただきたいと思います。　３点目の防災担当部局と男女共同参画部局の連携はどのようにしているかということで、これはしっかりと連携をとっているということで、聞き取りの段階で承知いたしましたので、御答弁はよろしいと思います。　４点目、災害用備蓄物資に、女性や乳幼児、高齢者、障がい者等、さまざまなニーズが踏まえられているでしょうか。このことについていかがでしょうか、お答えください。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　私自身も東日本大震災の被災地へどういう支援物資を送るかという相談を、個人的な御奉仕でということが多かったんですけれども、受けたときに、現地の話を聞きますと非常に必要となる物資にさまざまなものがあると。それがうまくマッチングさせられていないというようなことを被災地からよく聞きました。今の御質問に当てはめれば、女性や乳幼児、あるいは高齢者、障がい者といったような方々が、どういうものが被災されたときに必要になるかということは、やはり相当入念にいろんなことを考えておかないといかんのだなということを学ばせていただきました。　現在、津市におきましては、女性の方用に生理用品でありますとか、簡易更衣室、あるいは乳幼児用に粉ミルク、おむつ、高齢者の方々向けに大人用のおむつ、それから障がい者の方用には車いす対応のトイレ、それから車いすそのもの、それからスロープ、それからアレルギーをお持ちの方用にアレルギー用のアルファ米とか、アレルギー用の粉ミルクなどの物資を備蓄いたしております。ただ、これですべて女性や乳幼児、高齢者、障がい者のさまざまなニーズに対応しているのかどうかというところについては、例えば衣類でありますとか、下着類、あるいは要援護者に配慮した食料、ベッドなど、かなりやっぱり新たに購入しなければいけないものもあるんではないかなというふうに思っておりまして、サイズや種類なども含めてかなり丁寧な対応が必要なんだろうというふうに思っております。　今後、備蓄について充実する中で、そういうようなこともしっかりと頭に入れて対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◆４番（加藤美江子君）　市長から答弁ありがとうございます。　津市の地域防災計画資料編の中の183ページから津市の地域防災計画の中での防災備蓄品主要一覧というのがあります。それで、みんなここに、主要一覧ですから主にということでここへ載せてあります。しかし、その中にやっぱり女性の視点とか、子どもですね、乳幼児、また高齢者、ここにおむつ、また生理用品等々何も載っていません。ですから、今度またこの計画の資料編をつくり直すと思うんですけれども、ぜひそこも考慮していただきまして、主要品ではないのかというふうに思われてしまいます。ですから、全部は無理にしても、やっぱりおむつは特に本当に要りますし、それから生理用品も要りますし、粉ミルクだとか、それからアレルギー用の食品だとかは載っておりますが、やっぱりここには載っていませんので、どうかここにも載せていただければと思うんですが、答弁お願いできるでしょうか。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　御指摘ありがとうございました。次回の改訂時にそういうことを忘れないように対応させていただきます。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　大きく２つ、２点目の質問に入ります。　少子化対策から２つ質問します。　少子・高齢化問題が騒がれてから久しくなりますが、国の施策も抜本的な施策もなく、地方自治体においても国・県の動向を見ながらの施策の枠から出るものもありません。県都津市におけるぱっと驚く少子化対策のお考えはないでしょうか。　現在、不育の治療及び不妊治療に頑張っている女性もふえてきております。女性の出産・育児への支援施策はますます重要になってきております。　そこで、質問の１つ目でございますが、妊娠はするものの流産・死産を繰り返す不育、育たないと書きますが、の治療に対する治療費を助成する自治体が全国でふえてきております。御存じでしょうか。　2009年に厚生労働省がまとめた調査によると、妊娠経験がある人で流産したことがある人は何と41％にまで達しております。３回以上流産している人が不育症と言われております。その不育症と見られる方は約6.1％であります。この調査では、不育症患者の発生数は毎年３万人から４万人で、全国に約140万人の患者がいると推計されております。　流産の９割を占める妊娠初期の流産の多くが胎児、受精卵の染色体異常と見られております。ほかに、胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群という名前だそうですが、夫婦の染色体異常、母体の糖尿病などが考えられるということであります。　不育症は、治療した患者の８割近くが出産可能と言われております。しかし、治療のための両親の染色体の検査や子宮形態検査、ヘパリン注射などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担は通常妊娠より30万円以上も多くなると言われております。経済的負担が問題となっているわけでありますが、また周りの無理解や、また産科医院での心のない対応によって傷ついてしまうケースもあり、精神的負担も相当なものであると伺っております。　国においても、不育症の検査と治療、特にヘパリン注射への保険適用も現在考えられていると聞いております。我が市においても、不育症で悩んでいる方が見えると思います。不育症の認識が今低いと思っておりますが、そこで３点伺いたいと思います。　１つ、流産・死産を繰り返す女性への不育症の周知について、２つ目、不育症についての相談体制をぜひやっていただきたいということで２番目、３番目、ぜひ助成制度を設けていただきたい、この３つを一括して答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　御質問いただきました不育治療の助成でございます。議員御所見のように、不育症の原因につきましては人によって違いはありますけれども、適正な検査と治療によりまして85％の患者が出産にたどり着くと言われております。その中で、不育症の周知と相談体制につきましては、三重県では三重県不妊専門相談センターにおいて、不妊の相談体制は整えられておりますけれども、不育症を前面に出しました啓発でありますとか、相談体制というのは行っていないのが現状でございます。　一方、不育治療を行っている医療機関もございまして、その治療は効果もあると言われております。市といたしましても、これらの情報収集に努めますとともに、市民からの相談に対し、求められる情報などを適正に提供できる対応に努めてまいります。　それから、不育治療助成制度でございます。不育症そのものがまだ一般的に知られていない状況でございまして、本県及び県下の市町とも現在のところは助成を実施していないような状況でございます。全国の他県におきましては14の市町が公費助成制度をスタートさせたということでございますことから、市といたしましても、やはり子育て支援の観点からも今後とも他市の動向等十分研究させていただきまして、さらに研究に努めてまいりたい、そのように考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　ぜひ不育についてしっかりとまた勉強していただきまして、周知のほどをよろしくお願いしたいと思います。　また、助成制度についてもぜひ開いていただきたいと強く思います。　続きまして、２点目です。不妊治療の助成金について伺います。　毎日のように子どもの虐待が報道され、この世に生を受けて幸せになる権利があるはずのかわいい子どもさんが、身勝手な親の虐待を受け死に至る事件、数多く報道されております。また、毎日、恐怖と絶望の日々を送り、おどおどしながら親の思うがままの感情に振り回されて、逃げることもできずにじっと我慢をしている子どもさんが現実に我が市にもいると思います。これを思うと心が苦しくてたまりません。子どもさんが欲しくて、欲しくて毎日つらい思いをしながら不妊治療に頑張っている方のことを思うと、世の中の矛盾を強く感じます。　今、我が津市においても年間160人前後の方が不妊治療の助成金を受けていらっしゃるとお聞きしました。本市は５年間で５回、１回で10万円の助成金があると伺っております。三重県における助成金は５年間で10回、１回につき15万円の助成金があると伺っております。　しかし、１回の不妊治療の金額は30万円から40万円もかかると伺っております。子どもさんが欲しい方はどんなにお金がかかってもいいと言える人がどれだけの方が見えると思われるでしょうか。経済的な負担は若い夫婦にとっては、どこかで不妊治療を断念せざるを得ないということがあります。私は、少子化の問題とともに、女性として我が子を産み育てたいという願いを持ち続けて不妊治療をしている御本人が、もうここまでと、御自分がもうここまでやったと、悔いがないと言えるまでの治療に対しての助成をすべきであると思います。５回で終わりというのは、断念しろということと一緒ではないでしょうか。どうかこのことを私は強く訴えて、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　不妊治療に対します助成につきましては、現在、人工授精に要する経費といたしまして、１年度当たり１回、通算５年を限度といたしまして10万円を限度に助成を行っております。また、体外受精や顕微授精につきましても特定不妊治療といたしまして１回10万円を限度に、同じく１年度当たり１回、通算５年を限度として助成を行っているところでございます。　特に経済的な負担が重い特定不妊治療につきましては、やはり国庫補助事業といたしまして三重県が行う助成を補完する形で本市が助成を行っておりますけれども、まずは国レベルで助成回数が緩和されるなどの制度の拡充がされるよう国や県にも意見を述べていきたいと思います。　また、本市といたしましてもやはり特定不妊治療ではなく不妊治療の初期段階であります人工授精に係る費用につきましても、津市の単独事業として助成をしておりますけれども、やはり不妊症に悩む御夫婦に対しましては、今後どのような支援ができるのか、あり方等につきましても十分検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　県都津市として、あっと驚く施策はないかと思うんですけれども、市長から答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　不妊治療の限度の回数をもってこれで終わりというふうに受け取られているとすれば、それはそれで非常につらいことでありますので、その思いはよくわかります。ただ、財政的なものが全く津市だけの持ち出しということになりますと、なかなかちょっと厳しい面もあろうかと思いますので、このあたりは津市民だから、あるいは三重県民だからということを超えて、日本の国の成長、子どもを持ちたいと思っておられる親御さんのお気持ちということをしっかりと受けとめる必要があろうかと思いますので、そのあたりも含めてよく県、国と協議を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　まず、国・県ということで、10回と５回というここもバランスがとれないと、こう思っております。回数ではありませんけれども、どうか子どもを産み育てたいと本当に願っている方に本当に支援ができるように、そのことを強く訴えるものであります。　それでは、次に移ります。　大きく３点目でございます。教育から４点質問いたします。　１点目ですが、私は、学校図書館司書の全校配置を強く訴えてきた一人でありますが、現在、中学校区に１人を配置し、巡回で他の学校に出向いている、そういう状況であると伺っております。以前より大きく前進していることは評価できますが、子どもたちの読書習慣、情報活用能力、高い集中力をはぐくむための学校図書館のさらなる充実のための図書館司書の配置・拡充を強く訴えるものであります。　幸いにして、我が津市の保護者の方たちの図書ボランティアがとても活躍をしてくださっていることはよくお聞きしております。読み聞かせ、図書資料の修理、学校図書館環境整備等、本当に一生懸命図書館に出向きまして作業している、そういうボランティアの方をよくお見かけいたします。学校の図書館の中の様子もとても明るく、本当にきれいな図書館になっております。それは津市の図書館を充実させるということで非常に力が入っているということは十分承知であります。図書館にはだれかが常にいるということが、子どもにとってはとても大切であります。図書館司書の方を中心に図書館運営をしてくださる皆様に感謝するとともに、図書館の設備の充実を求めるものであります。　そこで質問でありますが、現在、学校図書館にパソコンの設置はどのようになっているでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　学校図書館システムの現在の導入状況でございますけれども、小学校55校中29校、中学校20校中３校において導入をしております。以上でございます。
   ◆４番（加藤美江子君）　私の地元の中学校においても、図書ボランティアのお母さんたちからよく言われることは、今どき本を借りたり、返したりする方法をパソコンも使わず、本当に手作業でいまだにやっているんですということを聞いて、ちょっとびっくりしたというのが私の事実そういう思いになったんです。　今お聞きしたら、小学校55校のうち29校、また中学校は20校中３校しかパソコンが設置されていないということについて、今後設置のお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　今、議員お話しいただきましたように、このシステムは簡単に図書館の中の本を検索することができます。また、学校の間での本の貸し借りも容易にできるようになります。こうしましたことから、このシステムを導入しますと、確かにこれまで以上に読書活動あるいは学習活動を充実させることができるというふうに考えております。　今後このシステムの活用につきましては検討を重ねまして、子どもたちの調べ学習や読書活動が活発になる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　ぜひパソコン等のシステムの設置をお願いするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。　２点目です。現在、各学校には特別支援教育コーディネーターの先生がお１人決まっていると思います。校長先生が強くリーダーシップをとっていただき、我が校の特別支援教育コーディネーターはすばらしいと言える人をぜひ配置していただきたいと思います。学校によって温度差がないでしょうか。　そこで質問です。コーディネーターの養成はどのようにされているでしょうか。そして、そのコーディネーターをリーダーとして校内委員会の充実を求めるものでありますが、今現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　各幼稚園、小学校、中学校では個別の支援が必要と思われる子どもたちについて適宜その都度校内委員会を開いて、具体的な支援について検討をしております。その際に中心的な役割を担うのが特別支援教育コーディネーターということで、各校１名指名をしております。　本年度は中学校区の単位で、幼稚園、小学校、中学校の特別支援教育コーディネーターを集めまして、その校区の中で共通の課題とか、それぞれの個別の事例検討についてお互いが持ち寄って研修を行っております。　そうすることによりまして、その中学校区で育っていく支援のいる子どもたちがずっと幼稚園、小学校、中学校を通して同じ方針で取り組みができるということで、ことし初めて中学校区のこういう会を催したところでございます。　そういう中で課題として見えてきましたのは、やはりもっと専門性を持った特別支援教育コーディネーターが必要であるということであります。そこで、教育委員会といたしましては、来年度から中学校区ごとのリーダーを育てていく人材をこの２年間で計画的に育てていきたいと考えております。そのために特別支援教育コーディネーターを特に専門性を持たせて養成をするということに特化をした研修体制の構築に向けて、現在検討を始めております。以上でございます。 ◆４番（加藤美江子君）　大変ありがとうございます。本当に前進をしていただいているなというふうに思います。　私は、やっぱり学校でコーディネーターの先生がお１人ということで、他市では２人、３人と学校内に養成を受けた先生がコーディネーターという形でいらっしゃるということも聞いております。　本当にコーディネーターの先生以外の先生方の意識が一人でも多くそういう意識の高い先生方が集まっている学校は、本当にお子さんは幸せであります。一人でも多くの先生方が同じ思いに立って、１人ずつのお子さんの本当にすばらしさを引き出していってあげていただきたいと。そのためには、やっぱり校内の支援の体制の土壌が大事だと思います。そういう思いが伝わってくるような、それぞれの学校にそれがあるかどうかというのが、これはもう前提であります。　生徒と教員とか、教員同士の対話が支援の土壌になるということもあると思うんです。先生同士がいろんなことで話し合える、そういう環境なのか、雰囲気なのか。生徒と教員が声をかけ合って、廊下で会ったら声をかけ合って、本当にしているかどうか。対話の中でその生徒の苦しみであったりとか、苦境というか、本当につらい思いをしているとか、いろんなことが見えてくる瞬間というのをやっぱり見逃してはいけないと、こう思います。その生徒を支援しようと、この子を何とかしようという思いに立たれる先生は、そういう対話、会話の中から私は芽生えてくると思います。そういう本当に積極的な立ち話という、そういう言い方をすれば、積極的に声をかけ合う、積極的に子どものほうに向かっていく、そういう土壌をつくっていただきたい、こう思います。　そういう意味で、今教育長から２年間かけてリーダーのリーダーをつくっていく、そういう検討に入ったとお聞きしました。ぜひその辺もしっかりとお願いしたい。　子どもは、困った生徒から困っている生徒というふうに転換をしていただきたい。あの子は困ったもんだと、そうじゃなくて、困ったじゃなくて困っている生徒というふうに受けとめていただいて、今後もしっかりと特別支援教育に本当に力を入れていただきたいと、切にこれは要望いたします。　続きまして、３点目ですが、食物アレルギーなどによる急性ショック症状を緩和する自己注射薬エピペンというものが９月から保険適用になりました。私は前もこのことを質問させていただいたことがありますが、学校給食が原因で重篤症状に陥る事例もあり、教員にアレルギーの正しい知識や注射薬の使用法を身につけてほしいと望む声が広まっているといいます。食物アレルギーはじんま疹や嘔吐、呼吸困難などアナフィラキシーを起こす場合があります。学校で症状が起きて、教員が緊急の対応を迫られるケースも決して珍しくないと言えます。　そこで質問ですが、我が市においては全教員に正しい知識と対応について周知をされているか、そのことをお伺いしたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　学校におきましては、食物アレルギー疾患にかかわらず、アレルギー疾患全般への対応が必要ではないかというふうに考えております。また、アレルギーの原因となるアレルゲンや、症状がさまざまであることから、毎年アレルギーにかかわる研修会を実施するとともに、県が主催する研修会も精いっぱい活用いたしまして正しい知識と理解を深めております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　前に私がお伺いしたときに、アナフィラキシーというショック状態になるお子さんが我が市において、その当時２名ほどいらっしゃいました。エピペンという注射器ですけれども、これを校長先生が保管しているということをお聞きしております。現在、そういうお子さんはいらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　現在のところの所管する幼稚園、小学校、中学校の中で全員で10名の方がエピペンを学校でお預かりをしております。 ◆４番（加藤美江子君）　前回のときは２名だったんですけれども、10名ということはふえたということで、今現在、エピペンがいざといったら必要だという方は10名だと思うんですけれども、これはいつ、どういう形で起きるかわからないというのが今言われているんです。第一発見者は担任の先生がほとんどで、そして対応するのは養護の先生が56％であるということを聞いて、４割は担任の先生がそこでショック状態の生徒を診るわけです。そのときに本当にびっくりしてしまって、それこそ医療行為という、そういうものがちょっとかすめるとなかなかそういうこともできずに、エピペンを預かっていたにもかかわらず救急車を呼んだとか、いろんな動揺するわけですよね、現場は。そういう意味で、本当に周知徹底していただきまして、何かＤＶＤもあるとお聞きしました。エピペンの使い方だとかそんなこともお聞きしましたので、どうかいつ何どきそれが起こるかわからない。そういうときにやっぱり知識があるのとないのとでは全然違うと思うんです。そういう意味で、全教員にしっかりとそういう対応ができるような、そういう研修をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、４点目、郷土を愛する心、郷土に誇りが持てる教育をということで、大きな見出しを言いましたけれども、実は私、本年８月に香良洲のサンデルタの高山成雄さんの顕彰コーナーの除幕式に参加させていただきました。そのときに高山成雄さんの書かれた「ふたつの祖国に育まれて」という本をいただきました。この本に深く感動して、本当に感謝の思いに浸りました。旧香良洲町の御出身で、2000年には浜っ子幼児園の設立に多大な御支援をいただいたと聞いております。また、昨年の12月には御実家の建物をすべて耐震工事もしていただいて、津市に寄附をしていただいたということも聞きました。今は東山荘という名前で社会福祉協議会が管理をして、地域の方たちに開かれたコミュニティのそういう場所になっていると伺っております。　津市が合併してからも多くの寄附をいただき、それをもとに元気づくり事業も開催してきたことも周知のとおりであります。　本の中を少し紹介させていただきますと、高山氏のお父様は1906年（明治39年）に移民として渡米をされた。うどん屋、ホテル、たばこ店も開業し、また運送業等も開業しながら成功、失敗を繰り返して、ただただがむしゃらに働いたそうであります。そして、この高山成雄さんは大正５年にカリフォルニアで生まれました。しかし、両親が現地で仕事が大変忙しくて、高山成雄さんは３歳で１人船に乗って20日間もかかって日本に帰ってきたということが載っておりました。香良洲町の祖父母に大切に育てられて、矢野村というんでしょうか、尋常高等小学校、また津中学へ入学したということが書いてあります。　しかし、途中で両親から呼び戻されて、14歳で再びアメリカのほうに行かれたと。すぐに、英語の勉強のために住みこんで、アメリカ人の家でスクールボーイとして働いたといいます。そして、ハイスクールを首席で卒業して両親とともにまた再び帰国をされた。名古屋高等商業高校を卒業後、伊藤忠商事に入社をした。しかし、戦争のさなかで昭和17年に入隊して、そして戦地へ向かって戦いをしたわけであります。昭和19年に陸軍少尉という立場をもらい、その後戦地で大きな重傷を負ったと。上海、南京と各地の陸軍病院を転々としながら療養し、昭和20年１月に博多につき、そのまま京都陸軍病院にて収容された。６月には地元香良洲に帰って、療養休暇。８月に終戦となった。　その後、福井軍政部の軍政官の秘書兼通訳として働き始め、昭和24年、役務を終えて軍政部を去り、その後運よく昭和26年、ニューヨークの日本国総領事館に採用された。２年が過ぎたころ、アメリカに永住を考えた矢先にお母様がお体を悪くして日本に帰ってきてほしいということで、永住は断念して三たび日本に帰国した。しかし、総領事館に勤務している間にいろんな人脈ができて、そして自分は貿易会社をつくりたいと常日ごろから思っていた。そしてすばらしいアドバイスをもらいながら、人脈をたぐり寄せながらクロス社という代理店契約を結んで水晶の輸入会社、伯東株式会社を設立したと。昭和28年、資本金も500万円からスタートして、どんどん上がっていき、平成元年（2000年）には81億円までに上り詰めた。こんな経歴の方であります。　本の中で、苦労も本当にされながら、大変な思いをしてきたんですけれども、この方は常に先を読み、そしてだれよりも働き、努力家でありました。戦後の日本経済に大きく貢献された方であります。本当に日本を支えてきた一人であると、そう思っております。どうしたらこんなような人ができるんだろうか、でき上がるんだろうか。興味が膨らんでこの「ふたつの祖国に育まれて」という本を本当に２度読み返しました。　本の中にこんな文面がありました。　「うす桃色にけぶる一面のレンゲ草。むせかえるような香りを放つ菜の花畑。秋には実りの稲穂。清涼な水をたたえて流れる雲出川、青々とした海。私が３歳から10年間を過ごした父の故郷、三重県の矢野村は海に面した白砂青松の海岸と風光明媚な田園地帯、美しい自然に恵まれた、古き良き日本の田舎そのものでした。」また、「この村で自然の恵みを吸収して育った私は、自分の身体の中に美しい日本の自然が息づいていることを折々に感じて生きてまいりました。肉や骨に自然の息吹を採り入れて育ったため、純粋な人間に育ち」とありました。　また、お父様とのやりとりの場面でこんなこともありました。　「父は、自分がさまざまな苦労をしただけに、私たち子どもに対しても、貧しい人を蔑んだりすることを非常に戒めておりました」。「人間、いつどうなるか分からん。明日は我が身だ。今貧しいからといって、その人を蔑むようなことは絶対許されないぞ」、「父の考えを反映して、困っている人には自然と援助をする伝統が我が家にはできていたのです。「貧しい人に恵み深くあれ」というのが家訓のようなものでした。それは、私の代から息子たちはもちろん孫たちにいたるまで、この先もずっと受け継がれていくことと思います」。　本当にこの文面に出会ったときに、何てそのすごい人間がこういうところにできるんだ。我が津市のこの中で本当に自然の中ではぐくまれて、人の人情を知り、人の痛みがわかり、本当にだれよりも努力家で絶対に努力をして、努力をして勝ち得ると、こういう精神が宿った高山成雄さんの自伝であります。　まさに私は教育の原点をかいま見る思いでした。我がふるさと津市、この津市で生まれ育ったことへの感謝、ふるさとを愛する心、誇りが持てる教育を真剣に考えていただきたい、こんな思いでおります。　そこで教育長にお聞きします。本当にどういう教育が大事かということ、教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　思わず聞き入ってしまいましたので、本当にすばらしい郷土出身の方がお見えになるということでございますが、私、この職につかせていただいて、まさしく津市というのは山もあり、川もあり、そして海も持っている県都津市でございます。この中で育つ子どもたちは、やはり自分たちがそういう自然にも恵まれ、そして文化の中心であり、政治の中心である津市で育ったという、そういう誇りを持った子どもたちを育てたいと日々思っております。　それには、子どもたちが育ったそれぞれの自分たちの幼稚園、小学校、中学校を誇りに思ってくれる、それがまず第一だと思っておりますので、現在、それぞれの学校ではそれぞれの学校のよさを生かした、そして自分がその学校に学んだということを誇りに思えるような、そんな教育をしていただきたいということで、各学校それぞれ特色ある学校づくりに取り組んでおります。　そういう取り組みの中で、郷土を愛する子どもたち、郷土を誇りに思って世界に羽ばたいていく子どもたちを育てていきたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　教育長の思いを伺わせていただきました。市長はどのように思われるでしょうか。 ◎市長（前葉泰幸君）　高山成雄さん、一流のビジネスマンであり、そして世界に羽ばたいたこういう方の一生が、津市香良洲でこういう形ではぐくまれたことが彼の大きな人間としての成長の礎となっておるということを私もとても誇りに思っております。　私自身、子どもたちの教育で、郷土を思う気持ち、郷土を愛する心というのは、やはりしっかりとそういう教育をやっていかないかんというふうに思っておる一人でありますけれども、先週の日曜日、子どもたちの夏休みの社会科の自由研究の作品展がポルタひさいでございまして、主に小学生で、中学生も一部出ていましたけれども、行ってまいりました。　ことしは防災のことがかなり多く作品として出ていたんですけれども、中でも地域のことをしっかりと調べて、そして我々も正直言ってそこまではよく十分知識がなかったなと思うようなことまで調べて書いてくれている。あるいはフィールドワークであちこち自分で訪れて、そして見てくるということで、思いのこもった力作がたくさん出ておりまして、私も時間のたつのを忘れて見入ってしまいました。　やはり子どもたちがいろんな場面で、自分たちの生まれたところ、町に興味を持って、そして郷土への思いを愛する心を持って、そして郷土に誇りが持てるということが大事だと思います。私自身もそういう教育を恐らく受けて、そしてここを離れて帰ってきてみたら、やはりこの地が非常に郷土として自治の伝統があって、そして物事をしっかりと自分たちで決めていくという、そういう自己決定ができる、そういう町だろうと。　これは恐らくここの歴史、城下町であり、またずっと街道が通っておって、街道で人が行き来して、そこでいろんな交流が生まれてきた、そういう歴史がここの津の住民の皆さんをそういう自治意識の高い住民に育ててきたんじゃないかなというふうに思います。それもすべてやはり子どもたちの教育、郷土を愛する心を育てるということと大きくつながって、子どものころからそういう教育を受ければ、恐らくこの土地の力になっていくんではないか、こういうふうに思っておりますので、少し長くなって申しわけなかったんですけれども、私も郷土を愛する心、郷土に誇りが持てる教育の推進に私なりにできることをやらせていただければなというふうに思っておりました。以上でございます。 ◆４番（加藤美江子君）　市長、ありがとうございます。いきなり振って。　高山成雄さんは香良洲町の時代に町民栄誉賞というのを当然いただいております。合併後、当然津市民の栄誉賞というのに値すると思うんですけれども、これは名称をかえて賞を贈るべきではないかと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。どなたに聞いたらいいんでしょうか。 ○議長（橋村清悟君）　答弁願えますか。 ◎政策財務部長（橋本喜久男君）　非常に大きな功績を残された方々の顕彰の方法だというふうに思います。高山さんに限らず我が津市にはいろいろ功績を残された方がお見えになると思います。そういう方を具体的にどういうふうな方法で顕彰させていただくかというのは、今この場で具体的には申し上げられませんが、ひとつ検討させていただきたいなというふうに思います。 ◆４番（加藤美江子君）　当然香良洲町のほうでは町民栄誉賞、またほかのところでもそういう町民栄誉賞であったり、村民栄誉賞であったりとあると思うんですけれども、合併という１つの大きな、10市町村の合併という意味では津市という名称でそういうのもお考え願いたいと、このように強く要望いたしますので、よろしくお願いします。　それから、最後になりました。大きく４点目にまいります。ドクターヘリについてであります。　ドクターヘリの導入については、我が公明党も52万人以上の県民の署名をいただき、県知事に提出してまいりました。ありがたいことにいよいよ来年の２月１日から運航することに決定いたしました。そこで２点質問いたします。　１つ、ドクターヘリの運用についての取り組み状況、そして２つ目、着陸場周辺の住民に対する周知はどのようになっているのか、２つまとめて御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（橋村清悟君）　答弁を求めます。 ◎消防長（山口精彦君）　救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリにつきましては、救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターでございまして、救急医療の専門医及び看護師等が同乗し、生命の危険が切迫している重症患者に対し応急処置を施しつつ、短時間に救急現場等から医療機関に搬送するものであります。　ドクターヘリの運用への取り組みにつきましては、現在、三重県及び基地病院であります三重大学医学部附属病院、山田赤十字病院が中心となりまして、来年２月の運用開始を目途に準備が進められております。　ドクターヘリの運航に向けた取り組みといたしまして、三重県基地病院、県下の消防機関及び医療機関等で構成する三重県ドクターヘリ運航調整委員会作業部会におきまして、ドクターヘリ要請基準などの運用方法を定めた三重県ドクターヘリ運用要領案が取りまとめられたところであります。今後、ドクターヘリの運航に当たり、三重県と基地病院による職員に対する研修会及び実際にドクターヘリを活用した訓練等を実施し、三重県や基地病院等関係職員ともよく連携しながらドクターヘリの円滑な運航に向け協力してまいりたいと、このように考えております。　２点目の着陸場周辺の住民の方に対する周知につきましては、ドクターヘリは三重大学医学部附属病院と山田赤十字病院の２病院が一定の期間、交代で基地病院となる予定であります。こうした基地病院から救急現場付近に急行したドクターヘリが離着陸する場所は、三重県が運用しています防災ヘリの着陸場所等を活用することとなります。現在、津市内には約50カ所が指定されているところであります。　ドクターヘリがこのような離着陸場で離着陸する場合、騒音やローターによります砂ぼこり等の発生が危惧されます。三重県におきましては、県広報紙等を活用した広報をするとともに、現場の安全確保を図るため、津市消防といたしましても着陸場周辺におきます広報及び砂ぼこり等の飛散防止対策として消防車による散水等について三重県と協議検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　本当に命を守るという、そういう意味でドクターヘリの運航がいよいよ始まるということで、本当にありがたいことだと思います。　離着陸場の周辺の住民の方には本当にしっかりと周知していただきまして、御理解をいただけるようにしていただきたいと思います。　これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋村清悟君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後５時37分休憩　　　　　午後６時00分開議 ○副議長（小菅雅司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　杉谷議員は１回目の発言から一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目自席での答弁を許可いたします。　杉谷育生議員。　　　　　〔15番　杉谷育生君　登壇〕 ◆15番（杉谷育生君）　皆さん、こんにちは。津和会の杉谷でございます。もう「こんばんは」になってしまいました。　議長のお許しを得ましたので、今回は津和会を代表いたしまして質問させていただきます。何分２年間質問をしておりませんし、また前葉市長さんになられてからも初めてのことでございます。またくじ運が悪く、代表質問の最後になってしまいました。質問席からの質問も初めてのことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　私は、議案質疑２件と一般質問８件について質問をさせていただきますが、さきに質問された方と重複する内容もありますが、私なりの質問をさせていただきますので、90分いただいてはおりますが、できるだけ早く終わりたいと思いますので、どうか簡潔なる御答弁をお願いいたします。　早速始めます。まず最初に、報告第19号専決処分の報告についてと報告第20号について、関連がありますので一括でお聞きします。　車社会の世の中で事故はつきものとはいえ、我々議員も含め公務員が模範となり、交通安全に努めなければならないのではありませんか。この職員の事故の内容は、ブレーキとアクセルの踏み間違いは初歩的なミスです。人身事故の重大なる過失事故であります。また、一歩間違って歩道手前で停止するのに、ブレーキとアクセルを踏み間違えますと、直接の重大な人身事故で死亡事故にもつながるのではないでしょうか。これを機に皆が事故をなくすため、次のことについてお聞きいたします。　最近３年間の公用車、私用車の人身、物損事故に分けて件数をお願いいたします。　２番目に、安全運転管理規程による職員の健康管理のチェックはできているのか。　３番目に、公用車の管理体制はどのようにしているのか。　４番目に、この事故に対する職員の処分はにつきまして、一昨日、岡議員からも職員の罰則はあるのかについて質問があり、交通事故処分基準によると回答がありました。基準内容のどれを適用したかお聞かせいただきたいと思います。その基準内容の文書があれば御提出をいただきたいと思います。　５番目に、事故再発を防止するため、全職員に対する交通安全指導はについてはほぼ了解いたしましたが、以前から昼間のヘッドライトの点灯より、私は人の心の目を開き、事故による相手の身になり、また事故処理の事務の膨大さを確認し、交通事故ゼロを目指すようお願いいたします。　前回答以外に何か安全指導されていることがありましたらお教えください。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（小菅雅司君）　ただいまの杉谷議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　まず、最近３年間の公用車、それから私用車の人身・物損別事故件数という御質問でございます。　私用車ということにつきましては、私用車、通勤途上の事故ということで御理解をよろしくお願いいたします。業務上の事故につきましてはすべて公用車ということで表現をさせていただいております。　３年間、平成20年度でございますが、公用車が25件の事故がございまして、その内訳で人身が１件、物損が５件でございます。あと自損事故とか、もらい事故等がございます。私用車につきましては、全体で78件の報告がありまして、そのうち人身が21件、物損31件でございます。こちらのほうも自損・もらい事故がございます。　平成21年度でございますが、公用車が全体で29件でございまして、そのうち人身が３件、物損５件でございます。私用車のほうは全体で80件で、そのうち人身が19件、物損39件でございます。　平成22年度でございます。公用車が全体で47件ございまして、そのうち人身が２件、物損６件でございます。私用車につきましては98件で、人身が24件、物損42件でございます。　本年度につきましては、11月末現在でございますが、公用車が13件で、その内訳の人身が２件、物損が２件でございます。私用車のほうでは11月末、62件で、人身が19件、物損25件でございます。　それから２つ目の職員の健康管理のチェックでございますが、議員御質問の中で触れられましたとおり、津市安全運転管理規程の定めるところによりまして、安全運転管理者、それぞれの部長あるいは課長が任命されておりますが、その者からそれぞれの職員に対しまして常日ごろの健康管理の把握も含めてチェックがされているということでございます。　それから、３番目の公用車の管理体制でございます。11月末現在で公用車786台、全体でございます。そのうち財産管理課で管理する集中管理車両につきましては30台、そのほかとしましては本庁各課、総合支所、消防、水道等々各課管理の公用車ということで配置がございます。　公用車の管理につきましては、車検あるいは定期的な点検、そういったことはもとより運行前後の仕業点検を各課に指導しているところでございます。　経過年数でございます。全体786台のうち430台、約55％に当たりますが、導入後10年以上経過をしております。近年３年間で125台を購入、入れかえました。計画的に今後とも更新をしていく考えでございますが、一度にというわけにまいりませんので、経過年数の相当たっている車両につきましては、順次そちらの方を優先して入れかえをしてまいりたいと、そのような計画でございます。　それから、交通安全指導につきまして、特段、さきの岡議員への質問答弁でのそれ以外にあればということでございますが、以前から私答弁で申し上げておりますとおり、特にこれというきき目のある取り組みはございません。やはり一人一人の意識といいますか、認識といいますか、さきの答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、一人一人が津市という看板を背負って、意識、認識を深めてしっかりやっていくということしかないというふうに思っております。そのような取り組みを今後とも続けてまいる所存でございます。以上でございます。 ◎総務部長（葛西豊一君）　４番目の職員の処分についてでございますけれども、昨日もお答えさせていただいた部分でございますが、御案内のとおり、交通事故にかかわります処分基準に基づきまして行っておるわけですが、当案件につきましても、事故の状況でありますとか、行政処分のあるなし、それから刑事処分のあるなし、それから民事におけます損害賠償にかかる過失割合等を踏まえまして、一般的には懲戒処分でございます免職、停職、減給、戒告、それから文書訓告等ということで決定いたしておりまして、今回のケースにつきましては、過失割合が２割を超える、それから行政処分はなされていないという状況からかんがみまして、文書訓告ということで基準を当てはめまして、過日文書訓告の処分を行ったところでございます。　それから、提出に関しましては、また議長さんと相談させていただいて対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆15番（杉谷育生君）　この職員の状況を見ていますと、春日井市から通勤されておるということであると聞いておりますが、毎日遠方から通勤をしてみえますと、よほど体に疲労がたまっておるんではないか。その中で今言われました安全運転管理規程の中で、職務に運転者の運転の適性、健康などを把握し、適正な指導及び助言を行うというような項目があると思います。そのようなことで、今特にバス等の運転手が言われております飲酒運転の二日酔いであるのとか、通勤で疲れているとか、そういうことはきちっと管理者がチェックをしていただいて、安全運転に努めていただきたいなというふうに思います。　それと、今数字をおっしゃっていただいた中で見ていますと、平成22年度は合計で145件も、公用車と私用車がありますが、これを365日で割ったとしましたら2.5日に１件事故を起こしておるというような計算にもなります。365で割ってはあかんのですが、このような件数が見られますし、そのときの公用車が47件ということで、これも割りますと7.8日で１件事故をしておるというようなことにもなります。どうか、先ほど言いましたように、事故をすれば相手方があるということで、私もあるときにむち打ちをしまして、今はいいんですけれども、梅雨時になるとむち打ちの現象が出てくる。これも相手の脊髄を侵しておるというようなことで、今は後遺症は一切しないということなんですが、やはりその身になって考え、いつ何どきその後遺症が出てくるかということも考えていただきたいなというふうに思います。これはこの程度でとどめます。　もう１点、最近10月25日と11月10日に私ども議員研修を市内でさせていただきました。そのときの車の悪さといいますか、ホイールキャップが飛んでいく、それから２日目のときは音がする、そのようなことが２回もありました。それで、安全運転管理をきちっとやっているんかなということで、議員の乗っていく車は何でもいいやろうというようなこともちょっと思ったりしました。どうか安全管理についてはもう一度点検をしていただきまして、車と人につきましてお願いをいたしておきます。これはこの程度でとどめますので、よろしくお願いします。　次に、報告第22号専決処分の報告について、事故の内容を見ますと、幅が50センチ、長さが２メートル、深さが１メートルの陥没であります。二輪車や人身であればもっと重大な事故になっていたのではないでしょうか。病気でいいますと早期発見早期治療やなしに早期修繕をして、道路の瑕疵の出ないように、そこで次のことについてお聞きします。　道路瑕疵の原因とその後の安全点検などの対処はどのようにしているのか。　最近３年間の道路瑕疵の件数について。　通報制度を締結している機能はできているのかについてお聞きさせていただきます。 ○副議長（小菅雅司君）　杉谷議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎建設部長（佐治輝明君）　３点御質問をいただきました。　まず１点目の道路陥没の原因でございますが、本件につきましては、道路に隣接する排水路の継ぎ目部分から長年にわたりまして舗装下部の土砂が水路内に流出し空洞となっており、車の輪荷重により道路が陥没したものであります。　道路の安全点検につきましては、日常の道路パトロールに加え、定期的に一斉点検を実施し事故防止に努めておりますが、今後も職員の危機管理意識を高め、危険箇所の早期発見に努めてまいります。　次に、２点目の最近３年間の道路瑕疵の件数でございますが、平成21年度は８件、平成22年度は９件、今年度は11月末現在で３件、以上20件でございます。　次、３点目の通報制度の機能はできているのかについてでございますが、これまでも本庁を初め各総合支所や各自治会などに道路損傷等連絡カードを配布いたしまして、路面状況の情報収集を行っております。また、郵便事業株式会社津支店、津警察署及び津南警察署と道路損傷等の情報提供に関する覚書を交わし情報収集を行っております。　さらに、広報津や津市ホームページにも、道路損傷を発見したときに連絡をいただくよう広く市民の皆様に呼びかけ、迅速な道路補修を実施し、事故防止に努めているところであります。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　全体で３年間で20件あるということでございますが、最近の通報件数と道路利用者の生命・財産を守る観点から、さらに建設部といたしまして新たなる方策のようなものがありましたらお聞きいたします。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（佐治輝明君）　平成22年度の実績でございますが、約2,400件の補修を行っており、このうち通報によるものが約370件で、残りにつきましてはパトロールなどにより発見し対応したものです。建設部として新たな方策についてですが、建設部職員全体の道路保全に関する危機管理意識をさらに高め、監視体制の強化を図るとともに、自治会等関係機関へ改めて協力依頼し、事故防止に努めてまいります。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　徹底して機能を十分生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件はこれで終わらせていただきます。　次に、一般質問に入ります。　まず最初に、交通安全教育についてお伺いいたします。　先日、津市交通安全対策会議の主催の市内の中学生の交通安全弁論大会がありました。その中を聞いておりますと、中学生は思い思いの交通安全に対する考え方を発表し、友達や家族の事故などに対する切実なる思いで真剣に発表をされてみえました。特に友達を亡くした悲しみなどで、生徒さんのさらに交通安全に対する思いがひしひしと伝わってきました。　このような状況の中で、学校での交通安全教育はどのようにしているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　学校の交通安全教育の状況でございます。各学校では日ごろの学級指導に加えまして、学校安全ボランティアの協力を得まして、毎日の登下校指導を行うとともに、交通安全教室の実施や安全マップを作成する取り組み等を行っております。　また、津市交通安全対策会議や三重県警察と連携をいたしまして、交通安全パイロット校の指定を行っていただきましたり、あるいは今御指摘いただきました交通安全弁論大会への参加、それから交通事故遺族の方からの命の大切さを学ぶ学習等を行っております。　このような活動を通しまして、安全意識の向上に努めております。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　我が市の中学生が２名も亡くなっておる現状もございます。その中で、最初にも質問しましたが、公用車に乗っている公務員が事故を起こしておれば、その指導も難しいと思いますが、どうか交通事故ゼロを目指した安全教育をよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、林業政策についてお伺いをいたします。　津市の森林面積は４万1,388ヘクタールで、国有林を除けば環境林が１万6,280ヘクタールと、生産林２万4,379ヘクタールで市域の60％を占めている状況です。今や山は環境林、生産林とは言わず、森林の持つ役割、二酸化炭素の吸収、水源涵養、洪水調整、野生動物の食料の場の機能を失っております。そのため、土壌表面はふわふわになって下草が生えない状態であります。このことで洪水調整はできなく、一たん水が流出し、海まで影響していることになります。また、下草が生えていないため、野生の動物がえさを求め里地に出てくる始末で、獣害問題も重要でございます。また、花粉症の方にも被害をもたらしております。　この問題を解決するためには、一番効果的なものは私はやはり間伐、枝打ちであり、地面に光を当てて下草を生やすことではなかろうかと思っております。この施策につきまして、６月の定例会での市長の所信表明の中では、林業施策に対する取り組みが見られなかった。そのことについてお聞きをいたします。　２番目の間伐計画の目標は達成できているのか。年度別の実績をお聞かせください。　山にえさがないため、獣害対策に対しても間伐は重要な施策でありますが、それに対する推進はどのようにしているのか。　それから４番目、林業施策に対する職員体制が十分できていないのではないでしょうか。　さらに補助政策の市民に対する周知ができていないため、施策がおくれているのではないでしょうか。　６番目、老廃している竹林の整備はどのように考えてみえるんでしょうか。さらに竹の活用、リサイクルにすればと思っておりますが、その案がございましたらお教え願いたいと思います。以上です。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　私も杉谷議員のお考え同様に、間伐を初めとする林業政策の重要性を十分認識いたしております。　所信表明の中で林業振興という言葉が出てこないということだと思いますけれども、私、所信表明の一番最初のほうで市政の基本的な考え方を書かせていただきました。その中では、「まず、この総合計画前期基本計画に掲げられた施策を着実に推進すること、それが私に与えられた責務であり、市民の皆様とともに進められている重要施策を引き続き推進してまいります」というふうに宣言をしてございます。これは、林業政策も含めて、総合計画に掲げられている施策を着実に推進していくということの私の姿勢をあらわしたものでございます。今後も林業の振興にしっかりと取り組んでまいります。　具体的には、御質問いただきました項目に沿って農林水産部長から御答弁を申し上げます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　まず、間伐計画の目標の達成状況につきましては、総合計画では本市が支援いたします間伐面積を取り組み目標と設定しておりまして、年間延べ間伐面積を、平成18年度でございますけれども、665ヘクタールに対しまして、目標年数の平成24年度には700ヘクタールへと５年間で約５％増を目標としております。　そこで、実施状況でございますが、平成21年度は約565ヘクタール、平成22年度は611ヘクタールと、目標値に対しまして87％の達成率となっております。なお、平成23年度につきましては、間伐がようやく始まった段階であり、今後集計してまいります。　本市が支援している間伐の実施状況につきましては以上のとおりでございますが、このほかにも県単独事業による間伐や治山事業による間伐など、市内全体で間伐面積を合わせますと、年間平均で約1,011ヘクタールが実施されております。　次に、獣害に対する対策につきましては、森林整備を進め、森林を適切に管理するとともに、長期的には獣害被害の軽減に資するものと認識しております。　そこで、森林管理の事業手法でありますが、導入しやすく、効果が大きい手法の一つとしまして、県事業の森林環境創造事業があります。この事業は、森林を生産林と環境林に区分し、環境林と位置づけた森林を対象に、森林所有者が本市と認定林業事業体と３者間で20年間の管理委託契約を結ぶことによりまして、下草刈りや間伐、広葉樹の導入を継続的に行い、混交林を育成し、多様で力強い森林づくりを行う事業であります。　この制度では、事業費が８割を県、２割を市が負担いたしますことから、森林所有者の負担をいただくことなく、森林の整備、管理ができる有利な事業でございます。　本市の環境林の面積は約２万4,400ヘクタールでありますが、現在の契約状況は28団地、整備計画面積915ヘクタールで事業が展開されています。いずれの事業にありましても採択要件がございますことから、地域の実情をお聞きする中で、森林所有者の皆様の意向と補助制度のマッチングを図りながら適切な制度の導入を進め、少しでも森林管理が進むように取り組みを進めてまいります。　次に、職員体制は十分かでございます。職員体制につきましては、現有人員の中で全体の事業量をはかりつつ、さまざまな工夫を凝らすことで効果的、効率的な事務事業が果たせるものと考えております。　次に、補助政策の周知徹底につきましては、間伐等の補助事業に関する説明会、いわゆる森林づくり説明会を中勢森林組合を中心に、市、県の３者で間伐が始まる前に毎年開催しております。本年度は芸濃町から美杉町までの中山間地域を中心に、旧津市、河芸地域、香良洲地域を除く７地域17会場で開催させていただき、合わせて184名の方に出席していただきましたが、森林所有者総数から見れば一部であり、残念ながら周知に至ってはおりません。　森林所有者の皆さんに森林を適切に管理していただくためには、補助制度の活用は不可欠であり、このことによりまして森林整備も促進されるものと考えられますことから、補助制度の周知徹底につきましては、市広報を活用するなどにより多くの方が間伐に取り組んでいただけるように努めてまいります。　次に、老廃している森林の整備につきましては、本市の竹林面積は約346ヘクタールで、森林面積のわずか１％にすぎないものの、集落に隣接した里山に比較的多く繁茂していることから、老廃竹林の拡大は防災上の観点からも好ましくないものと認識しております。　この要因は、かつて食用や竹製品、建築用材などとして幅広く利活用されておりましたが、食生活や住環境の変化とともに、その利活用が減少してきたこと、その多くが私有林であり、管理が行き届かないことなどが考えられます。　そこで、その対策でありますが、獣害対策の中でもお答えしました森林環境創造事業によりまして、特に竹が繁茂するエリアを対象に積極的に伐採を進めています。　また、平成21年度に県の補助を受け、竹の破砕機を購入し、地域団体等へ貸し出しすることにより地域ぐるみで荒廃森林の再生を図る取り組みを支援しています。　さらに、昨年度と本年度の２年間の事業でありますが、県が実施主体となるバンブーバスター事業によりまして、美里地域において竹林の間伐に取り組んでいただいているところであります。美里地域ではこれらの事業を活用することによりまして、整備された竹林はタケノコの生育もよくなり、地元の物産として缶詰にし、美里のタケノコとして販売も行われたところであります。　最後に、竹の活用をリサイクルににつきましては、前段で申し上げましたように竹林整備に当たって破砕機により発生しましたチップを竹林に敷き詰め、肥料として土壌改良を図るほか、竹林内の雑草の予防に活用しているところであり、今後もこのような活用を進めてまいります。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　簡単にあれですが、前葉市長さんの力強い御答弁をいただきましたので、今後林業施策につきましてよろしくお願いを申し上げ、さらに予算枠につきましても特によろしくお願いを申しておきたいと思います。　それから、２番、３番の間伐あるいは獣害でございますけれども、達成率が87.3％ということでおっしゃっていただいたんですが、里山の間伐がほとんどできていないということで、動物の隠れ場所になっておるということで、さらにこれが獣害につながっておるようなことでございますので、できるだけ里山保全をよろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、４と５番につきまして、職員体制あるいは補助政策につきましては、最近森林対策説明会というのが森林組合の主催であったと聞いておりますが、特定の林業者しか連絡がないということと、ある総合支所へ市民の方が林業のことでお尋ねしたということでしたが、それは白山町にある林業振興室のことですというような返事でした。このような担当課長及び担当職員さえいなく、相談できない状況でもあるということでぼやいてみえました。これでは林業施策は進まない状況ではないかというふうに思います。どうか総合支所に担当職員を置き、林業施策を十分にお願いをいたしたいというのがまず１点でございます。　それから、先日、県の主催で獣害講演会というのが美里文化センターでありました。関心が高く、400名を超える参加者がありました。そのときに、講師に対して質問をされた市民の方が見えまして、わな免許の取得に補助をしてほしいという質問が出ましたが、講師はわかりません、県もわかりませんという話の中で、市の職員もいたんですが、だれもそれを回答しなかった。せっかくそこで質問されましたのに回答もなかったと。ちょっと私は張り合いがなかったなというように思います。　最近その中で、雲出の地区でイノシシが出没し、人的災害があったと聞いていますけれども、私の地域では毎日というぐらい出没しているよというような方の話が聞こえてきました。どうか森林施策につきまして、全市を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、６番の竹の老廃と活用につきましては、特定地区だけではなしに、多くの地域にこういうものがあるんだということを宣伝もしていただき、的確に進めていただきたいなと思います。　それから、７番の竹の活用のリサイクルにつきましては、竹の活用をすれば宝の山であるというようなことをある方が言っていました。それは、今答弁がありましたチップにして活用し、肥料にできることや、さらに微粉砕した竹にアライ菌という固有の微生物を添加して、家畜のえさに混ぜたり、畜産の床マットに利用したり、また野菜くずやパンくずが食品工場から排出されているのをリサイクル利用して、これを原料にアライ菌処理をした竹粉を添加して食料にし鶏に食べさせて竹鶏と名づけ、産んだ卵を竹卵としておるのがあります。その卵を日本旅館の料理長が、有名ケーキ屋さんの職人が業務に使用したところ、黄身につまようじを差したら倒れない、卵とじに使うと２倍近くのだし汁が出る、卵特有のにおいがない上品なケーキができるということを言われております。これは四日市大学エネルギー環境教育研究会の実証もされまして、四日市商工会議所でも成果報告をされています。　また、竹は１年で親に生育する貴重な資源でありますので、切れば切るほどよいタケノコが生まれるということにつながると言われておりますので、またこのことも参考にしていただければというふうに思います。この件はこれで終わります。　防災対策についてお願いします。　東日本大震災の津波対策について、当津市に想定されております海岸線などのあらゆる対策事業については早急に対策を講じていただきたいと思いますが、平成19年の４月15日に起きました三重県中部地震の震源地は芸濃町の山林でありました。これから起きようとしている３連動の直下型地震が陸地で起きれば、山林地域につきましても多大な被害が起きる可能性があります。そこで次のことについてお聞きします。　まず、個人所有の木造住宅耐震補強工事対象予定者数と、耐震診断及び補強計画並びにその実施済み状況は。　２番、木造住宅耐震補強工事補助基準を耐震基準を満たした新家屋に適用をお願いいたしたい。　集落の裏山の亀裂調査は。　４番、ため池調査はどのようにされているのかお聞きいたします。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　防災対策についてお答えいたします。　まず、最初の木造住宅耐震補強工事対象予定件数と耐震診断、補強計画並びにその実施済み状況、本年度の予定と実施済み件数についてお答えいたします。　本年度、耐震補強工事は50件予定しておりまして、12月１日現在で補強工事は43件の実績となっております。耐震診断につきましては186件、耐震補強計画は65件の本年度の実績となっております。　それから、今年度、耐震工事の補助金につきましては対象者要件の撤廃とか、補助金の増額等の改正を行ったこともありまして、昨年度に比べまして、補強計画は23件、耐震補強工事の申請件数は16件の増加というふうになっております。　次に、木造住宅の耐震基準を満たした新築家屋に適用をという御質問でございます。　本市におきましては、木造住宅の耐震化をするため、昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象として耐震補強工事を行う際の補助金を交付しております。ただし、現在のところ新築は対象とはしておりません。　現在、津市耐震化改修補強計画のもと、耐震化の計画を行っておりますけれども、計画どおりには補強工事の件数も確かに上がっておりません。今後耐震化促進計画の中間見直しをする予定にしておりますので、その中で検討し、調査をいたしまして、どのような施策、支援策が効果的であるかを検討してまいりまして、御提言の新築の部分についてもその中で検討してまいりたいと思います。　次に、集落の裏山の亀裂調査、ため池調査についてでございます。　平素から市民の皆さんからいろんな情報をいただいておりまして、防災対策にかかわっていただいております。地震の後、また台風の後等に、市民の皆さんから情報をいただきますことは、市といたしましても災害を未然に防止するために非常に有効な対策につながるものと思っております。今後につきましても、皆様から日ごろの生活の中で防災にかかわる情報をいただいて、対策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　ちょっと一例を申しますと、昭和45年の建築で築40年の木造家屋があります。その診断をいたしましたが、耐震結果というのが評点の0.25と診断されたということでございます。これによりますと、概算工事費は約400万円ぐらい要るだろうということで言われました。評点1.0にするには設計費が30万円程度要るということで、木造住宅耐震診断事業設計補助金は16万円、３分の２ですね、最高16万円ということでございます。耐震補強工事の最高が120万円の補助と聞いております。これを足しまして、残りの294万円は個人が持ち出してやらなければならんということになります。それに木造住宅ですと、田舎ですと家の形態は田の字型の家屋ということで、真ん中に壁をつけなければなかなか耐震ができないと。使い勝手が悪くなってしまうんだというようなこともあります。　また、耐震補強工事のみで、差額にしますと約300万円ぐらいかかる。その300万円かけてもほかの傷んでいるところは補修費用をかけた場合は対象にならないということで、耐震補強の分だけが耐震に合うということになってしまいますので、それではもう全部新築したほうがいいやないかというような考えで、補強するために新築をするという家屋に対して補助金を出していただきたいというふうに提案をいたしたいというふうに思っております。これについては、また検討を十分お願いしたいと思います。　それから、３番、４番につきましては、美杉小学校の裏山の亀裂のようなものがございます。あの場合は地震か何かわかりませんけれども、このようなことが起きれば、山林地域を持つ者につきましては非常に危険でございますので、どうか予備調査というものを地元の自治会長さんあるいは山林所有者の方々につきまして指導をしていただくように、山津波というようなこともありますので、どうか被害の予防という形でお願いいたしたいというふうに要望しておきます。　次に、介護保険対策事業について御質問します。　介護保険制度のアンケートを見ますと、介護を受けるようになった場合、どこで介護を受けたいかについて、介護サービスを使いながら自宅で介護を受けたいと答えている人が48.3％と最も多く希望してみえます。介護施設に入所しない希望者は14.9％となっています。　要介護４または５となった高齢者の過去１年間の介護サービスを使わなかった場合、家族介護慰労金が支給されるということになっておりますが、４または５に認定された方は自分のことがほとんどできない方ではなかろうかと。それを家族の愛で介護することにつきまして、この制度の活用を見ておりますと、条件がなかなか厳しい条件になっております。それで、在宅介護でやっていただければ介護保険費用の軽減にもなりますし、また家族の経済的な負担にも少しつながるのではないかと思います。基準が厳しく、対象者が少ないように思われますので、よって次のことについてお聞きします。　要介護認定者数と介護慰労金支給件数と金額は。　自宅介護補助金の見直しをお聞きいたします。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　御質問の要介護認定者数と家族介護慰労金支給件数と金額でございます。　要介護認定者数につきましては、平成23年３月末現在でございますが、要介護１が2,704人、要介護２が2,498人、要介護３が1,755人、要介護４が1,658人、要介護５が1,494人でございます。　それから次に、家族介護慰労金の支給事業でございますが、この事業につきましては、いわゆる市民税非課税世帯に属する介護保険の認定で要介護４または５となった高齢者の方を過去１年間、介護保険サービスを利用することなく自宅で介護を行っている家族に対しまして10万円の慰労金を支給しておりまして、実績といたしましては平成22年度は６件で60万円の金額となっております。　それから次に、２点目の自宅介護補助の見直しでございますが、当該事業経費につきましては介護保険特別事業会計の中で、地域支援事業費として国におきまして定められた一定の予算枠内で執行しております。そのようなことから、同事業内のバランスを考慮しつつ、介護保険サービス及び高齢者福祉全体の整合性を図る中で、他市の動向も踏まえながら研究してまいりたい、そのように考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　この場合、今、介護支給条件につきましては市民税非課税世帯に属する要介護４または５の高齢者で過去１年間介護サービスを使わなかった人。１週間のショートステイは除くというようなことで10万円というふうになっておるんですが、これをできれば、お聞きしておりますと所得段階で１段階から７段階まである中で、１から３の方が非課税世帯というのに対象になるということでございますけれども、４から７の世帯につきましてもやはり家族で介護して、施設を使わなければ、さらに４の介護が30万6,000円使うことが限度額でできる。要介護５は35万8,300万円、介護が使えるということですが、これを使わなかったらただ10万円でいいということになろうかと思います。どうか家族で介護してほしいという要望もかなえられますし、金額からいっても４の30万6,000円、５で35万8,300円というのが10万円になると、さらに介護の費用が減る。さらに介護施設を使わないのでありますので、介護施設を待ってみえる方につきましても少しは解消できるのではないかというふうに思っておりますので、どうか御検討のほどお願い申し上げたいと思います。これもこれで終わります。　５番目の待機児童の解消についてお願いします。　保護者の共稼ぎ、預かり保育を希望される保護者が増加傾向にあります。幼稚園離れして保育園への希望が多くなり、待機児童がふえていると。昨日の岡議員、長谷川議員の質問に答弁されておりましたが、一部了解はいたしましたが、私なりに質問させていただきたいので、端的に追加でお願いしたいと思います。　保育園の待機児童が96人とお聞きしておりますが、年齢別と地域別にわかればお聞かせいただきたいと思います。　それから、市長さんは先般、高田短大の講演をされ、保護者は保育園だろうが、幼稚園だろうが、預かり時間の長い施設を求めていて、その実現を先に考えるべきだと講演をされてみえます。幼保一体化について市長さんのお考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。　それから、現在、一時預かりの保育など実施されていればということで、今後の預かり保育に対しまして対策をとっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　待機児童数でございますけれども、96名の内訳といたしましては、ゼロ歳児が最も多く55名、１歳児は39名、２歳児が２名となっております。地域別には特に津地域、それから久居地域が最も多い状況でございます。以上でございます。 ◎市長（前葉泰幸君）　幼保一体化についての私の考え方ということで、きのうも御答弁を申し上げているところでございますけれども、今、杉谷議員御指摘ありましたように、例えば保護者の方々が何を期待されているのかということが、仮に長い保育時間であったとすれば、それは例えば保育園でなければできないとか、保育所でなければできないということが少し柔軟になってくるのかなということが、私として幼保一体化への期待でございまして、この際、徹底的にニーズ、つまり保護者の方々、市民の方々が何を求めておられるのかということを一度しっかりと受けとめて、そういうニーズに対応できるような施設をつくっていく、これが幼保一元化でできるのであれば、それはすばらしいことだなというふうに思っております。　ここ数日もいろいろと国の動きが報道されておりますが、なかなか規制を結局外そうということであったはずなのに、どんどんまたいろんな難しい仕組みを国が課してくるようであれば、これは仏つくって魂入れずというようなことになってしまうのではないかということもあわせて危惧をしておりまして、国の動向をしっかり見ながら、津市ならではの幼保一体化の取り組みを進めていければと、このように考えております。 ◎教育長（中野和代君）　現在津市の津市立幼稚園では、41園のうち13園が預かり保育を実施しております。平日は保育時間終了後の午後２時から４時までの２時間として、主に就労されている方を対象としております。　現在、津、久居、河芸地区の幼稚園では預かり保育を実施しておりませんが、神戸、櫛形、片田の３園で取り組んでいる津市立幼稚園の適正規模に係る実践研究では、預かり保育をその研究の１つの内容として取り上げておりまして、幼児の成長発達や保護者ニーズに応じた運営のあり方について研究をしているところでございます。　現在は、学期ごとに保護者へのアンケートを実施し、保護者ニーズの把握にも努めておりますので、これまでの研究の成果や課題を検証しつつ、保護者のニーズに合った就学前教育のあり方を検討していく中で、望ましい預かり保育のことについても検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　１つ一例だけ申し上げたいと思いますが、今、芸濃保育園は定員が90人で121人も詰めております。それから、隣合わせにあります椋本幼稚園が現在51人、それが来年は一時クラスだけでも35人３歳児がふえるというようなことで63人になる。幼稚園につきましては、昔から５歳と４歳だけしかしていない。教室しかありません。今現在も遊戯室を使っておるような状況で物すごく狭い。さらに35人入ってくるということであります。　それから、保育園との差が約34メートルぐらいある真ん中へ、できたら私は遊戯室をつくって、それで一時預かり保育所というのをつくって、この一部分に解消ができるんではないか。幼保一体化施設として取り組めるのではないかなというふうに考えておりますが、また、もう時間の関係もありますので、十分御検討いただきたいというふうに思います。　それから、次に、安芸美清掃センターの解体についてお願いします。　この施設は、合併と同時に煙突の倒壊のおそれがあるということで閉鎖され、当時の国の補助金は建設省と厚生省の２つに分かれまして補助金をいただいた関係で、平成19年に解体許可を申請しましたが、厚生省の許可がなかなかおりないということで、おり次第解体をすると答弁をいただいておると記憶しておりますが、これは耐震基準も何もできておりません。煙突が壊れるということで閉鎖した関係もございまして、倒壊し、ダイオキシンが散乱するおそれもあります。地域に被害をもたらす前にやはり公共施設をしっかりと管理をしていただきたい。それについては解体計画はいつごろなのか、跡地の利用計画はどのようになっているのかお聞かせいただきます。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　まず、解体計画でございます。当該施設につきましては、平成21年度に策定をいたしました津市循環型社会形成推進地域計画に基づきまして、平成27年度までの計画で施設の解体及び跡地利用へ向けての作業を現在進めております。本年度におきましては、施設の解体撤去に係る発注仕様書の作成を行っておりまして、平成24年度に解体撤去に係る実施設計を作成し、平成25年度には解体撤去工事を行うことと予定をいたしております。　続きまして、跡地利用でございます。跡地利用計画につきましては、旧安芸美清掃センターの解体撤去を行ったあとの跡地利用につきましては、リサイクル率の向上と最終処分場の処分量の削減を図ることができるよう、市民の皆様がいつでも利用いただける資源物のストックヤードを平成27年度に設置をする計画でございます。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　御答弁ありがとうございます。　この場所が当初安芸美ということで焼却を持ってきて、安濃、芸濃、美里はその施設を利用しておりましたけれども、今現在の焼却はおおたかと西部のほうへ施設をもっていっておるということで、そこにリサイクルのストックヤードを設けていただいても、安濃、美里の方は西部のほうがずっと近いですので、あえて安芸美のほうへ今回持ってくることはないというふうに私は思っております。　いろいろ考えて、厚労省の関係で解体補助金もとり、建設の補助金もしていただくためにやっていただいておるようですけれども、これはちょっと後の維持管理と利用が特定された地域ぐらいしか利用できないのではないかというふうに。安芸美で利用できるというような考え方では違いますので、もう一度考えをしていただきたいなというふうに思います。　それから、ここでストックヤードを設けていただいても、今、芸濃地区を１つ例にとりますと、各学校で集団回収をしております。この集団回収というのは子どもたちの資金あるいはＰＴＡなんかの資金に使っておるということで、ストックヤードをつくってもそこへ持っていかない。逆に持っていってしまえば集団回収がやめられてしまう状況もあろうかと思います。それと、今後、今言いました維持管理費用が、使わない施設に維持管理費用ばかりが要るということであれば採算が、特に補助事業でもらっても後の費用のほうが高くなるというふうに思われますので、どうか再度考えていただきまして、将来のことを踏まえてお考えをいただきたいなというふうに要望しておきます。　それから、次に、くるりんペーパー事業についてお伺いします。　この事業については、６月、９月の定例会で何人かの質問がありましたが、余りに膨大な経費がかかっているようであります。平成22年度までは久居地域、一志地域の小学校で実施していたところであり、年間の経費が約50万円程度であったと聞き及んでおります。平成23年度から津市全域の小学校55校、本庁、総合支所などの11カ所、計66カ所を収集していると聞いておりますが、費用対効果の関係から見ても膨大な経費がかかっており、焼却の燃えるごみの燃料になっていた紙類をなくしたりしますと焼却の温度が下がるという傾向がございます。管理をするためには燃料もさらに必要になり、影響があるのでは。財政厳しい折ですが、このことについてお聞きします。収集業務の必要経費は、ごみ焼却施設に対する影響は、学校教育に対する影響は、市民に対するＰＲはという点でお聞きさせていただきたいと思います。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　まず、収集業務の必要経費でございます。御存じのようにくるりんペーパー事業そのものは、燃やせるごみとして処理をしておりますお菓子や文房具の空き箱などの紙類を、小学校や総合支所などで回収を行いましてトイレットペーパーにリサイクルをする事業でございます。　本事業は、まず久居・一志地域の小学校を対象として、平成20年度に10校でスタートをいたしました。その後、参加校の増加によりまして、昨年度は久居・一志地域の全18校に広がり、さらに本年度は市内の全小学校55校、あわせまして津ボートを初め各総合支所へ対象を拡大し実施しておりますことから、市内全域を効率的に収集、配布するため、区域を勘案しまして、６事業者に業務を委託しております。　事業に係る経費といたしましては、トイレットペーパーの作製料を含めまして約2,400万円でございます。　続きまして、ごみ焼却施設に対する影響はについてでございます。　本年度のくるりんペーパー事業におきます紙製容器の収集量を全体で約60トンと予測をしておりまして、これに対しましてごみ焼却施設の１トン当たりの平均処理単価は約１万8,000万円でありますことから、約108万円の経費の削減になるものと試算をしております。　続きまして、市民の皆さんに対するＰＲでございます。　本年６月１日発行の環境だよりや、11月６日に開催をいたしました、つ・環境フェアを初めとするイベントなどを利用し周知に努めておりまして、参加校の中には小学校を拠点とした地域全体での活動取り組みとして取り組まれていただいているところもございます。　本事業につきましては、資源循環社会を目指すための環境意識高揚に効果のある事業の一つと考えておりますことから、市民の皆様に事業の趣旨や目的を御理解いただくため、今後もあらゆる機会をとらえましてＰＲを行い、推進を図ってまいります。以上でございます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　学校教育に対する影響でございますけれども、くるりんペーパー事業の教育的な効果は、自分たちが集めた紙の空き箱を使って、学校用のトイレットペーパーができることを体験的に学ぶことで、リサイクルの重要性を実感できることです。　この取り組みは、児童会が中心となって主体的に活動したり、地域の方々と協力して進めたりしております。本年度は教育環境のさらなる啓発を図るため、津市の全小学校で実施をしております。　先月行われました環境フェアにおきましても、たくさんの学校がこの取り組みを環境教育の成果の一つとして発表しております。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　時間も大分押してきました、できるだけ早く終わりたいなと思っておりましたんですが、あと業務内容と業者選定の入札条件なんかもお聞きいたしたいなと思っておりましたが、これは後日またお聞かせください。　それから、初年度の量は少ないはずなんですが、これが何年間2,400万円というのが続くのかお聞かせいただきたいと思います。　この中で私が提案をいたしたいのは、今各学校、66カ所に回っておるということですが、小学校でくるりんという意識はよくわかるんですが、そこまで収集に行かなくても、今各学校は必ず教育事務所へ連絡調整にだれかが、校長さんなり、事務職員あるいは用務員が行っておるはずなんです。１日の量についてはその方が教育事務所へ運べば、そこの収集につきましても、芸濃を一つのまず例にしますが、４校小学校があるとして、教育事務所へ持っていけば１カ所で済む。それであれば、収集料も安価になるのではないかと思います。　この中で、今言われましたが、60トンの年間予定をしておると。それから６万個のトイレットペーパーが返ってくるということを言われたんですが、2,400万円の経費をかけてこれで割りますと、今市販しておりますのを参考にしてみますと、12ロール入っておりまして348円で売っておるんですな。これを１ロールで割ってみますと29円、約30円でロール紙は入っております。それを2,400万円かけて６万個のロールペーパーをいただいたとしますと、１個当たり400円になるんですわ。30円のロールを買っておるのに、くるりんペーパーをすることによって１個400円の紙を買っておることになると、私の計算ではそういうようなことなんですが、それで環境教育、子どもに対する教育にはならないと思う。できるだけ安くし、経済情勢が厳しい中の津市の中で、今まで30円のが400円の紙になるよというのは、それが指導できるんですか。この事業については、やること自体は賛成なんですが、収集業務等はやって、そのトイレットペーパーについては競争入札で何も入れて、子どもたちはこういうふうにやれるよということで、さらに先生方がまとめて一教育事務所へ持ってくれば子どもの指導にもなる。それをしないで、収集業者に何でもかんでも委託するということについては、特に教育行政にはふさわしくないんではないかというふうに私は思っております。　またさらに、今108万円程度、60トンのごみが減るからと言われましたけれども、焼却ごみの中からは紙類を除けば生ごみだけになってしまいます。焼却時の立ち上げとか、あるいは立ち下げには温度が下がりますので石油をたいて温度を上げなければならん、保たなければならんということがあるので、その経費は要るはずなんです。　それと、市民に対するＰＲ自体がまだまだできていないので、どうか経費の節減について再度また考えていただきたいというふうにお願いだけをしておきます。　それから、８番で、あと公共施設の利活用につきまして、津警察署の跡地は文化財の保護審議会から強い保護をする意見書が出され、計画変更を余儀なくされようと議論をされておりますが、まず文化財の試掘を調査して、市民に重要なお堀の遺跡がここにあるんだという実感をしてもらい、さらに今、合併して駐車場不足が言われております中で、一つの提案といたしまして、お城の公園を試掘した後を見学場所にする。さらに、簡易な今２階建ての駐車場というのがやっておりますが、簡易基礎の駐車場で２階から津城が見える見学場所もつくったりして、施設を壊さないような形をされてはいかがかなということで提案にさせていただきますので、よろしくお願いします。　時間も来ました。予定よりはちょっとオーバーしてしまいました。60分で終わるつもりでございましたが、ちょっと押しまして申しわけございませんが、どうか答弁は求めませんので、十分考えていただきまして、よろしくお願い申し上げます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（小菅雅司君）　暫時休憩をいたします。　　　　　午後７時14分休憩　　　　　午後７時55分開議 ○副議長（小菅雅司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　平岡議員は一括質問一括答弁を選択されておりますが、平岡議員から事前の申し出がございましたので、執行部の答弁は１回目自席での答弁を許可いたします。　平岡益生議員。　　　　　〔10番　平岡益生君　登壇〕 ◆10番（平岡益生君）　早速でございますが、質問を始めさせていただきます。　防災対策について。　東日本大震災を受け、中央防災会議の専門調査会は最終報告をまとめました。国の防災基本計画の変更はそのまま私たち自治体の防災基本計画の見直しにつながります。大震災から９カ月を経過し、我が津市でも災害に強いまちづくりが進められていますが、以下伺います。　１、最終報告では、地震や津波は歴史性、地域性があるので、各自治体が地域性に応じた対策を求めているが、津地域の歴史、地域性をどのように認識し、我が地域の防災計画に反映していくのか伺います。　２番につきましては、先日の質問で了といたしますが、再質問をさせていただきます。後段の部分だけ答弁をお願いいたします。　また、そのためには財政負担のあり方も問われます。考え方を伺います。　３番につきましては先日の質問で了といたします。再質問からやらせていただきます。　４番、東日本大震災が発生した３月11日、そして大型台風15号が関東地方を直撃した９月21日、首都圏ではほとんどの交通機関がストップしたため多くの帰宅困難者が生じました。津市の大規模災害発生時の帰宅困難者対策について伺います。　５番、東北の大震災では、災害拠点病院の94％もの病院が損傷しました。病院の機能が失われた場合、津市としてどのように対応するのか伺います。　６番、災害弱者を安全に避難させる対策、安否確認体制、支援体制の強化策を伺います。　７番、避難所としての防災機能を備えた学校施設の整備及び防災教育について、市民への取り組みと学校教育の取り組みについて伺います。　８、国交省によれば、土砂災害の危険箇所は全国に約52万カ所でありますが、津市における土砂災害危険箇所はどれぐらいあるのか。また、孤立箇所は何カ所か伺います。　９、特に人家周辺の山の斜面が崩落する土砂災害に対応できる事業があるのか伺います。　10、避難指示や勧告を出すのは自治体の首長の判断によられております。しかし、気象庁が行った実態調査によれば、回答を寄せた市町のうち実に４割強が避難勧告などを出す明確な判断基準を持っていないという実態があります。津市の判断基準を伺います。　11番、津波被害や大雨被害に関連して、港や河川に設置してある防潮扉を職員や自治会が開閉していただいておりますが、管理の状況について伺います。　12番、下水道区域内の雨水対策はどのように考えているのか伺います。　２番、冬の節電対策について。　東日本大震災による東京電力福島第一原発事故と相次ぐ各原発の稼働停止を原因とする電力不足は今なお続いています。節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な節電対策のままでは、社会全体の対応としては限界があります。そのため、電力多消費型経済社会からの転換を図り、省エネ、節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。そこで質問いたします。　１、津市の今夏の節電の成果を踏まえ、継続的な節電、省エネ対策について、市民の取り組みと市役所の取り組みについて伺います。市役所の取り組みについては重複をしますので、先日の答弁で了といたします。　２番につきましては、先日の答弁で了といたします。　３番、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及拡大について伺います。　３番、急増する生活保護世帯について。　景気悪化や雇用の非正規化に伴う失業、高齢化の進展が主な原因で、国や自治体の支援のあり方が改めて問われています。生活保護は生活困窮者のための最後の安全網であり、それに頼らざるを得ない人が急激に増加している現状は看過できません。受給者の中には就職して自立を望む人も少なくないが、安定就労に結びつかず、生活保護の受給の長期化を余儀なくされている人も多いと言われています。そこで、津市の生活保護の実態と対策について伺います。　１番、津市の生活保護受給者の実態、特に高齢者世帯、その他の世帯、母子世帯などの割合からどのような現実があるのか伺います。　２番、全国的にも高齢者の貧困問題が深刻になっていて、持てる者と持たざる者の格差をどう解消するのか、その対策について伺います。　３番については先日の質問で了とします。　４番、女性の単独世帯で深刻な現実について、認識と対応を伺います。　４番、介護保険制度改定に向けた取り組みについて。　高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを始めることなどを柱とした介護サービスの基盤強化のための介護保険法などを一部改正する法律が来年４月より実施されます。以下伺います。　１、改定により市町村は介護予防・日常生活総合支援事業を創設できるようになります。津市の対応について伺います。　２番、介護労働者の賃金、労働条件の改善が切実な願いであります。認識と対応について伺います。　３、地域支援事業の拠点である包括支援センターの人員体制など、機能の強化策はについて伺います。　４、災害のとき、施設、在宅を問わず要介護者の支援体制はについて伺います。　５番、成年後見制度を中心に、高齢者、障がい者の生活権と人権擁護策について伺います。　５番、入札制度について。　競売入札妨害事件について今後どのように改革するのか伺いますが、昨日の市長の報告で了としますが、２回目で質問させていただきます。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（小菅雅司君）　ただいまの平岡議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま平岡益生議員からいただきました質問のうち、私からは１番、防災についての（１）、（２）、（10）についてお答えをいたします。　まず、津波に対し、津市の歴史、地域性をどう認識して反映していくのかということでございます。　津市に大きな影響を与えた過去の大地震、1498年の明応地震、1854年の安政地震、1944年の昭和東南海地震、それから1946年の昭和南海地震などたくさんございます。特に1498年の明応の大地震では、天然の良港であったと言われているあのつ港の地形が変わるほどの壊滅的な被害を受けたというようなこともございました。また、安政の地震では津波が押し寄せたという記録がございまして、２時間後に猛烈な津波が押し寄せ、御殿場浜屋敷、今の船頭町のところだと思いますが、約３メートル、それから馬場屋敷、今の津市営球場の北になりますけれども、90センチとされております。この際、住民が避難した場所というのが、愛宕山、千歳山、青谷山などと記録をされているところでございます。　このような記録を十分に生かす必要がございますが、一方で、伊勢湾台風のときの被害、その後の対策としての高潮対策として海岸堤防が整備されたと、こういう歴史もあるわけでございます。　こうした中で今回の東日本大震災の津波の被害を目の当たりにいたしますと、今度は地域性ということにもなりますが、やはり南北20キロを超える海岸線を持つ津市においては、津波対策への取り組みを強化することが市民の安全につながるものというふうに考えております。　高潮対策として整備された海岸堤防でございますが、老朽化により安全度が低下しているということで、国の直轄事業で整備を進めてきております。香良洲工区は平成20年度に完了、それから贄崎工区も本年度完了いたしますので、阿漕浦・御殿場工区と栗真町屋工区、本年度からの事業開始となっておる、こういうものについてこれを迅速に進めていくことが大切であります。　万一堤防が機能しない場合ということでございますけれども、浸水被害が発生することが想定されることから、津市地域防災計画の津波対策編の策定に取り組みまして、津市の特性を反映した対策に努めているところでございます。　そのほかにも、津の歴史や地域性を十分認識した上で、防災力の強化を図り、地域防災計画に順次反映をさせてまいりますけれども、災害対策には終わりがないと考えておりまして、引き続きしっかりと進めてまいります。　それから、津波避難のためのビルが少ない中での対策のうち財政負担ということでございましたが、民間の津波避難ビルに対する公費の負担はございません。それから、公共施設を津波避難のためのビルとして活用しようとする場合、これは既に９月補正で御議決をいただいたように、小・中学校の例えば屋上フェンスの改修など一定の経費が必要となる場合がございます。これらにつきましてはそれぞれ予算審議の中でお諮りをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。　それから、（10）の避難指示、勧告の判断基準でございますけれども、災害対策基本法60条に基づきまして、市長が避難勧告等を発令するわけでございますが、その発令基準といたしましては、津市地域防災計画の中で判断基準を定めるとともに、さらに住民の皆様の迅速かつ円滑な避難のために津市避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成いたしておりまして、それによりまして運用を行っております。　このマニュアルには具体的に水害、土砂災害あるいは津波時における避難勧告等の発令の判断基準を初め、避難勧告等を発令するのに必要な事項を記載しておりまして、さきの東日本大震災、それからことしの台風６号、12号、15号のときもこのマニュアルに従い避難勧告を発令いたしました。　例えば河川についての発令の基準の一例を申し上げますと、安濃川一色観測所の水位が3.24メートルになれば避難判断の水位でございまして、さらに水位の上昇が見込まれるというときには避難勧告を発令いたします。それから、同じところの水位が4.12メートル、これははんらん危険水位として県が定めておるものでございますが、これを観測してさらに水位の上昇が見込まれるときは避難指示を出すと、こういうふうに具体的に決めております。また、強い地震あるいは長い時間揺れを感じた場合、そして津波警報が発令したら避難勧告。さらには大津波警報になれば避難指示といったようなことも具体的に決めております。　もちろんこれは迅速かつ正確な情報伝達を受けるということが市長にとっては前提になりますので、特に地域の実情に基づくきめ細かな情報の把握、状況の分析というのが必要でございます。　このため、これまで実は津市の災害対策本部会議に各総合支所長が出席をしておりました。総合支所長が現場を離れて本庁まで出かけてくるのが慣例となっておりました。私は、現場対応を最優先するべきだと考えまして、災害時には本庁に出かけるのではなくて現場で陣頭指揮をとるようにということでこの慣例を改めました。被災現場等の状況を総合支所長が迅速かつ的確に把握することで、より的確な避難指示・勧告を出すことにつながると、こういうふうに思っております。残余につきましてはそれぞれ担当から御答弁申し上げます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　防災についての中で、市長答弁の残余についてお答えいたします。　４の津市における大規模災害発生時の帰宅困難者対策はについてお答えします。　大規模な災害では、避難所は相当な混雑等も予想されますことから、企業の皆様は勤務場所へ、また遠方から鉄道を利用して通学する大学生や高校生などは学校への立ち戻りといいますか、そこにおっていただくことをお願いする必要もございます。そのために、各企業や学校における通勤者や通学者を考慮した食料や毛布等の備蓄ですとかを、現在いろんな学習会とか企業への学習会の場をおかりしまして、そのような帰宅困難者対策についてもお願いをしておるところです。　ただ、立ち戻りが不可能な帰宅困難者や旅行者の安全を確保する意味からも、さらに公共施設やホテル等での受け入れ体制を整備する必要があると思っております。　なお、帰宅困難者の休憩場所の提供やトイレ等の利用につきましては、本市と三重県石油商業組合津支部及び一志支部との地震災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定を締結しておりまして、ガソリンスタンドの協力が得られる体制となっております。また、三重県におきましては、コンビニエンスストアやフランチャイズチェーン等との協定を締結しまして、帰宅困難者に対する飲食や休憩場所の提供が確立されているところです。　次に、７、避難所としての防災機能を備えた学校施設の整備及び防災教育の対応の中から防災教育の部分についてお答えいたします。　本市が行っております市民の皆様に対する防災教育といたしましては、地域住民を対象とした防災知識、技術の豊富な人材の育成を行う意味で津市民防災大学を開校しており、本年で５年目となっております。この市民防災大学を修了された方は昨年度までに102名となっておりまして、これらの方は地域や企業等で防災リーダーとして御活躍いただいている方もございます。また、本年度からは将来の地域防災を支える子どもたちの防災意識の向上を図り、家庭や地域における防災意識の普及はもとより、将来にわたって災害に強いまちづくりを推進することを目的に、小学校４年生から６年生までを対象とした防災子ども教室を開講して、未来の防災リーダーの育成に努めているところです。そのほか地域で開催されます学習会や研修会等への講師や指導者を派遣して、防災教育の充実と意識の高揚を図っているところでございます。　今後につきましても、これらを通じて防災教育の推進に努めてまいります。　続きまして、８、津市における土砂災害危険箇所と孤立箇所の質問のうち孤立箇所についてお答えいたします。　平成18年に三重県が調査し公表いたしました本市の孤立集落数は48カ所となっております。土砂災害の発生により集落が孤立した場合、まず迅速な情報収集を行い、孤立しました集落における人的・物的被害の把握が最優先と考えております。そのためにも整備いたしました同報系防災行政無線の送受信機能や、避難所に配置しております移動系防災行政無線等を活用して情報収集を行うこととしております。以上でございます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　防災について、５点目の病院の機能が失われた場合、津市の対応策はにつきましてお答えいたします。　津市地域防災計画におきまして、災害発生時に医療を必要とするにもかかわらず、災害のために医療の途を失った人に対して医療等を提供できるよう市及び関係機関は、災害時医療体制の整備に努めることとされております。　災害発生時には、津地区医師会、久居・一志地区医師会及び津歯科医師会並びに津薬剤師会等に協力を要請し、医療救護班を編成するとともに、傷病者に対しての応急医療、助産救護などを行う一方、現地での対応ができない場合は災害拠点病院へ搬送し治療を行います。　そのような中、さきの東日本大震災の際、現地で医療救護活動に従事された医師や、被災後現地で保健活動を行った本市保健師が厳しい環境の中さまざまな経験を得ましたことから、医療救護体制を確立するための方策や、災害の現場においてどのような業務が可能か検討する必要が生じてまいりました。このことから、津地区医師会、久居・一志地区医師会及び津歯科医師会並びに津薬剤師会の皆さんと市が災害医療・救護活動に係る検討会を組織することとし、来年１月を目途に第１回会議を開催する予定であります。　次に、６点目の災害弱者を安全に避難させる対策、安否確認、支援体制の強化策につきましてお答えいたします。　大規模災害時において、災害弱者とされる高齢者、障がい者などの避難支援を迅速に行うには、日ごろからの要援護者の方が地域のどこで、どのように暮らしているかを把握しておくとともに、大規模災害時等の緊急時も対応できるよう災害時要援護者の避難支援体制づくりを推進していく必要があると認識しております。　本市といたしましては、この取り組みを推進するため、津市災害時要援護者登録制度実施要綱を平成22年９月に施行し、現在約１万800人の要援護者の方が登録されております。しかしながら、この取り組みはスタートしたばかりでありまして、地域で保管いただく名簿の管理方法や要援護者の避難支援方法などまだまだ多くの課題がありますことから、今後も関係機関と連携を図り、問題解決に取り組んでまいります。　次に、急増する保護世帯について３点御質問いただきましたのでお答えいたします。　１点目の生活保護受給者の実態として、高齢世帯、その他世帯、母子世帯からどのような現実があるかにつきましては、本市での被保護世帯の類計といたしまして、高齢者世帯が全体の46.8％、その他世帯が8.8％、母子世帯4.3％の構成比となっております。その実態といたしましては、無年金者や少額年金受給者の高齢者世帯の割合が高く、一方で、社会情勢を色濃く反映し、阻害要因のない稼働年齢層の増加が目立っております。現実といたしましても、本人に就労意欲があるものの、厳しい雇用情勢により雇用の機会の減少も表面化しており、今後も先行き不透明な社会経済情勢により、保護者世帯は増加するものと推測をいたしております。　２点目の持てる者と持たざる者の格差をどう解消するかにつきましてですが、生活保護の相談業務におきまして、相談者への傾聴に心がけ、現在活用できる他法、他施策など一緒に考える機会を提供しております。相談に至る要因はさまざまでありますが、中でも高齢者の疾病に対する悩みや無年金、低額年金などの相談が多く、高齢化社会の進展や家族形態の変容により、高齢者世帯が増加しております。このことから、若年層への年金保険制度の理解や健康管理への配慮は必要であると考えております。　次に、４点目の女性の単身世帯で深刻な現実についての対応はにつきましては、女性の単身世帯での就労による自立は、女性に対する賃金の格差等により厳しい状況にありますが、正規雇用に向け支援してまいります。　次に、介護保険制度につきまして５点御質問いただきましたので、お答えいたします。　１点目の改正による介護予防・日常生活支援総合事業について津市の対応はでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援者及び二次予防事業者を対象に、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービスを市町村の判断により総合的に提供することができるとされております。　当該事業については、今後国において政令、省令、指針等のほか、地域支援事業実施要綱の改正、参考となる手引きを発行するとの通知が出されており、適宜情報を入手しつつ、その対応について検討してまいります。　２点目の介護労働者の賃金と労働条件の改善の認識と対応はでございますが、介護労働者の賃金と労働条件の改善は、良質な介護サービスを継続して提供していく上で重要な課題であると認識をいたしております。このような処遇改善の一環としまして、平成20年度に津市介護従事者処遇改善臨時特例基金が設置されました。これは、平成21年度の介護報酬の改定に当たり、介護従事者の処遇改善を図ることによる介護保険料の上昇を抑制し、第１号被保険者の負担の軽減を図ることを目的とするものでございます。　現在のところ、新たな当該基金の原資の交付については予定されていないと聞き及んでおりますことから、今後機会をとらえながら国に当該基金の継続に向けた働きを行ってまいります。　次に、３点目の地域包括支援センターの人員体制、機能強化策はについてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、現在、市内９カ所に保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等の３職種の専門職と、それ以外に介護支援専門員等の有資格者をそれぞれに配置し、当該センターの職員数としましては、直営と委託運営を合わせ計49名の職員で、各担当地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進が包括的に支援できる体制となっております。　しかし、高齢者人口の増加を初め、厳しさを増す社会情勢における高齢者やその家族が抱える問題も複雑多様化しており、今後も困難事例相談や対応が増加するものと考えられますことから、職員の専門知識のさらなる向上を図るとともに、より一層の医療機関や介護、福祉等の関係機関と連携強化に取り組みます。　また、各種団体や組織間のネットワークづくり、地域住民の意識啓発等に取り組み、地域住民を主体とした見守り体制の構築に努めますとともに、地域におけるケアマネジメントを担う中核機関である地域包括支援センターの運営体制の充実並びに機能強化に努めてまいります。　次に、４点目の災害時の施設、在宅を問わず、要介護者の支援体制はにつきましてでございます。　要援護者の支援体制につきましては、津市地域防災計画を基本として行動いたします。大規模災害時には速やかな活動ができるよう、津地区医師会、久居・一志医師会及び津歯科医師会などに対しまして、災害救護活動協定等に基づき支援要請し、医療救護班を編成いたします。　次に、災害時要援護者の支援といたしましては、津市社会福祉協議会に支援要請をし、必要に応じ、老人福祉センターや保健福祉センターなどの公共施設を福祉避難所として開設をいたします。なお、要援護者の身体や生活状況によっては老人福祉施設、障がい者支援施設などに緊急入所、ショートステイで対応できるよう関係施設と現在協議中でございます。　また、在宅での避難生活をされる方に対しましても、在宅福祉サービスなどの継続的な提供が受けられるよう、関係機関への要請に努めてまいります。　次に、５点目の成年後見制度を中心に、高齢者、障がい者の生活権と人権擁護策はでございますが、成年後見制度につきましては、認知症、精神疾患や知的障がい等の理由により判断能力が不十分な方の権利や財産を保護し、生活を支援することを目的とした制度であります。　当該制度の利用につきましては、一般的に４親等以内の親族が直接家庭裁判所へ申し立てを行うこととなりますが、親族がいないまたは親族の拒否により申し立てができず、かつ本人に全く判断能力がない、または著しく判断能力がなく、弁護士、司法書士、社会福祉士等の法定成年後見人を立てることが望ましいと判断される場合は、市長による申し立てを行います。　本市におきます市長申し立ての実績といたしましては、平成21年度５件、平成22年度２件となっております。　今後も成年後見制度の啓発や申請手続等の説明を継続的に行い、認知症、精神疾患や知的障がい等により不安な生活を過ごしている高齢者や障がい者の方々が安心して生活が送れるよう、権利・財産の保護や生活面に配慮した支援に努めてまいります。以上でございます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　１、防災についての７、避難所として防災機能を備えた学校施設の整備及び防災教育の対応はについてお答えいたします。　公共建築物である小・中学校は、災害時には避難所としての機能が求められております。災害時における飲料水の確保につきましては、小・中学校には水道水を一時的に貯留する受水槽が設置されており、非常時にはバルブから飲料水として水を使用することができます。　また、プールの水につきましても、その活用につきましては関係部局と協議し、検討してまいります。　防災教育の対応につきましては、東日本大震災を受けて発生の可能性が高まっていると言われている東海地震、東南海・南海地震等の災害に備えるため、本市においても防災教育をさらに推進する必要があります。各学校では具体的な災害を想定するなどして避難訓練を充実させたり、各教科の学習や特別活動を通して防災教育を進めたりしております。　加えて、本年度から海岸沿いに校区を有する中学校を対象に、津波を想定した防災教育の内容を検討し、子どもたちに災害時の冷静な判断力や自分のでき得る最善を尽くす態度を育成する防災教育を展開していきます。以上でございます。 ◎建設部長（佐治輝明君）　防災について、建設部にかかわりまして３点御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず１点目、（８）の津市における土砂災害危険箇所と孤立箇所はについての御質問のうち、土砂災害危険箇所についてお答えいたします。　本市におけます土砂災害危険箇所につきましては、土石流、危険渓流が791カ所、地すべり危険箇所が16カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が1,736カ所で、合計2,543カ所が三重県の調査により確認されております。　２点目（９）の土砂崩落に対応する事業はあるのかでございますが、人家周辺の土砂災害対策事業といたしましては、砂防法及び地すべり等防止法に基づく事業のほか、一般的には急傾斜地崩壊対策事業がございます。　この事業は、傾斜度30度以上、斜面の高さ５メートル以上の急傾斜地のうち保全対象人家が５戸以上ある地区を対象とし、県が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき区域を指定し、県の事業として崩壊対策工事を実施しております。　なお、本市におきましては、指定要件を満たす箇所が610カ所で、このうち107カ所が指定済みで、崩壊対策を講じております。　３点目（11）の防潮扉の管理状況はでございますが、防潮扉につきましては、現在市内に16カ所ございまして、いずれも県所管でありますが、開閉等の管理は市が受託しております。16カ所の防潮扉につきましては、当初すべて地元に委託しておりましたが、地元自治会の高齢化などにより年々減少し、現在11カ所につきましては市職員にて対応しており、高潮警報、津波警報発令時に閉鎖し、警報の解除に伴い開放しているところであります。　なお、閉鎖時には港を締め切ることとなるため、港内にいる人の避難確認や関係者への周知もあわせて行っております。また、大型の防潮扉の場合、強風時には開閉作業に苦慮しているのが現状です。以上でございます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　防災にかかわりまして、９番目の土砂崩壊に対応する事業のうち農林水産部に係る事業につきましてお答えいたします。　森林におきまして亀裂や崩壊等が発見され、その場所が保安林の区域内にあるか、または保安林指定に相当する区域である場合は、県が実施主体である治山事業の対象となることが想定されます。　このことから、亀裂の発見等、地域住民の皆さんから異常の通報をいただきますと、直ちに県に連絡し調査の要請を行い、早急に現地調査を実施することになります。治山事業の採択要件に合った危険箇所が事業化の候補地となるのですが、実際の採択、施工はやはり人家等への影響のある危険度の高い場所が優先的に行われることになります。　昨年の治山事業の実績を申し上げますと、土砂災害関連の治山事業といたしまして、29件で事業費は３億3,361万円となっております。また、本年度におきましては19件で、４億635万円の事業が施工中と聞いております。以上です。 ◎下水道部長（東畑正和君）　防災にかかわり、11番目の下水道区域内の雨水対策についてお答えいたします。　雨水対策につきましては、昨今の降雨形態の変化あるいは計画降雨量をはるかに超える豪雨が頻発している現状を考えますと、大変重要な事業の一つであると認識しているところであり、総合計画の中でも排水施設の整備及び排水機場等の能力向上を重点施策として位置づけております。　このことから、現在雨水幹線整備といたしまして、津地域において上浜雨水幹線、乙部地区内の橋内東部雨水幹線の整備を進めております。　ポンプ場整備につきましては、半田川田ポンプ場の築造に向けて作業を進めておりますとともに、三重県において進められております相川の河川改修にあわせて高茶屋小森上野町地内の天神ポンプ場の整備に係る諸手続をしております。　一方、ポンプ場の放流先の河川が未改修で放流規制がかかっているところもあることなどを考えますと、より一層の雨水流出抑制の推進が肝要でありますことから、昨年度には久居地域において野村第一排水区雨水貯留管の整備を行うとともに、本年度からは野村第二調整池の整備に着手したところでございます。　今後におきましても、市民の皆様の生命、財産を浸水被害から守るため、雨水幹線の整備及びポンプ場整備などにつきましては引き続き計画的に進めるとともに、雨水流出抑制につきましては関係部局とも連携する中で、公共施設への地下貯留施設設置の検討や民間における雨水流出抑制に対する意識の高揚などを図るため、市民の皆様に宅地内の排水に係る雨水浸透ます設置のお願い、あるいは補助金制度の活用による下水道整備後の不要となった浄化槽の雨水貯留槽への転用を促進するなど、官民一体となった取り組みを進めてまいります。 ◎環境部長（松原克也君）　冬の節電対策について、今夏の節電の成果を踏まえ継続的な節電、省エネ対策はのうち、市民の皆様に対する取り組みにつきましてお答え申し上げます。　夏の節電につきましては、市民の皆様と一体になった取り組みができますよう具体的な節電の取り組み事例などについて、７月１日発行の環境だよりを通じましてお知らせし、市民の皆様へ節電の周知に努めてまいりました。また、冬の節電につきましては12月１日発行の環境だよりにおきまして、不要な電気の消灯や衣類の重ね着など具体的な事例を紹介し、協力の呼びかけを行うなど啓発に取り組んでいます。　市民の皆様の一人一人が身近にできることを具体的に取り組んでいただくことの大切さにつきまして、啓発やお知らせを継続してまいります。　次に、新エネルギーの普及拡大についての対応はにつきましてお答え申し上げます。　本市では、太陽光発電導入促進事業などを重点事業と位置づけ、新エネルギー利用等の促進を図っており、普及促進の一環といたしまして、新エネルギー利用設備の設置に対する補助金を個人住宅に加えて共同住宅を初め、事業所及び自治会集会所を対象に広げ、事業の拡大に取り組んでおります。また、８月、国において、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、あわせて三重県におきましては三重県新エネルギービジョンを見直す作業が進められております。　このような国や県の動向を見据え、本市における新エネルギーの普及拡大の動向を踏まえつつ、津市地域新エネルギービジョンの見直し作業を平成24年度中に進める予定であり、当該見直しを踏まえまして新エネルギーの普及促進に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆10番（平岡益生君）　それでは、再質問させていただきたいと思います。　１の２、津波避難ビルについてでございます。まずは遠くの高台へ逃げることが一番かと思います。ですが、お年寄り、障がい者の方、子どもさんたちは時間がかかりますし、逃げおくれた人、また救助していただく人たちが一時避難する場所、そこで避難ビルが必要になると思います。　11月25日現在12カ所指定されておりますが、現在指定に向けて鋭意御努力をいただいていると思いますが、今のところ、数が足らない状況にあると思います。津波避難ビル指定状況図というのをいただきました。これによりますと、空白の地域があるわけでありまして、地域に平準化して避難ビルがあることが必要であると思います。そこで、避難ビル指定が進まない課題についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　津波避難ビルの指定が進まない課題ということですが、今現在、12施設以外にも多くの申し出をいただいておることはいただいておりますが、ただこちらの指定の条件として、365日、昼夜を問わず使用できるということが、だれもがいつでも利用できる条件として指定しております。こういった中で、そういうお申し出をいただいている企業なり、またビルの持ち主の方とのお話の中で、ちょっとそこら辺がまだまだ体制がとれないというようなこともいただいておりまして、そういう点でちょっと締結に至らない、そういうケースが多く見られます。一番の課題というのは、365日、昼夜を問わずというところだというふうに思います。 ◆10番（平岡益生君）　夜間とか、かぎがかかったときの対応等が課題かなと思います。でありますが、安全確保には避難ビルが必要であり、多くの協力を得ることが大事と思います。そこで、御存じと思いますが、かぎボックスの導入を提案したいと思います。これは、一定の揺れを感知すると自動的に開き、電気を使わず機械式で、外部からの人為的な衝撃には反応しません。開発には経済産業省の中小企業ものづくり支援事業の適用を受けて、県内の企業が産官学の連携により開発したもので、避難所や防災倉庫に活用できます。　かぎを預かっている人が来なくても、避難者が避難できるし、防災倉庫から工具を取り出して、早期の活用ができるわけでございますので、かぎボックスの導入についてお伺いをいたします。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　かぎボックスのことにつきましては、私も現物を見せていただいたりもして認識をしております。日曜日にもデモンストレーションを見る機会がございましたので、その企業の方とお話をしながら見せていただきました。　倉庫へつける大きなものから、玄関の入り口等のもの、それから部屋の中のかぎボックスにつけるものといろんなものがございまして、確かに工夫されているなというふうに感じられました。　ただ、津波避難ビル等に設置するにつきましては、ビルの持ち主の方の御意向等もございますので、こういうものがあるということは御紹介しながら、今後の協定を結ぶためのきっかけといいますか、そういう御紹介をしながら対応してまいりたいと思っております。 ◆10番（平岡益生君）　かぎボックスについてはよく研究されているようで、活用していただくと防災対策が進むと思います。　この避難ビルに関しましては、地域の方々は本当に不安でいっぱいでありますので、今後指定されることに期待をいたしまして次に行きます。　１の３の災害時情報伝達についてでございますが、現在、同報系行政無線ほかいろいろと配信等をしていただいておりますが、屋外スピーカーからの放送が聞き取りにくいという、こういう声がたくさんあるわけで、より多くのツールを使って市民の皆さんに情報を提供することが市の責務でもあると思います。　そこで、同報系行政無線の屋外スピーカーからの放送ですけれども、最後の避難指示のときには聞き取りにくい言葉よりも、明快なサイレンのほうがよいと思いますけれども、考えをお伺いいたします。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　同報系防災行政無線のスピーカーからの音声については、特に台風とか豪雨のときには聞きにくいというふうにたくさん御意見いただいております。そういうことで無線の中のいろんな音源として、サイレンも何種類か用意がございますので、御指摘のとおりサイレンの活用等も考えて、今あるシステムの中で有効なものを工夫してまいりたいと思っております。 ◆10番（平岡益生君）　次に、エリアメールについてでありますが、ａｕとソフトバンクについて、来年から参入すると聞いておりますが、確かな情報かどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　エリアメールにつきましては現在ドコモのサービスですが、新聞報道、各社のいろんなホームページですとか、その辺の状況でしか存じ上げませんが、ａｕにつきましては来年春以降に、ソフトバンクは来年２月以降に同様のサービスをすると、こういう情報は各社の情報から手にしております。 ◆10番（平岡益生君）　次に、１の４、災害帰宅困難者に対して支援ステーション、このようなものの設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　その支援ステーションというものを今現在、先ほども申し上げましたようにガソリンスタンドあるいはコンビニエンスストアやフランチャイズチェーンとのいろんな災害協定の中で、帰宅困難者に対する飲食や休憩場所が提供できるスキームができております。私ども独自でということは今のところ特別に検討はしておりませんけれども、これから必要な物資が提供できるように、また休憩場所等が提供できるように関係機関とも連携を深めて対応してまいりたいと思っております。 ◆10番（平岡益生君）　１の８の孤立箇所にかかわって、48カ所ということでございます。その中で、通信手段のなしという、こういう箇所が約30カ所あると聞いております。ここのところは安否確認もできないわけで、状況がどのようになっているかということもできないわけで、ここをどのように通信手段について確保されるのかお伺いいたします。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　確かに30カ所、通信手段のないところがございます。今現在、防災行政無線の移動系、いわゆる行政同士の連絡がとれる固定の無線と、持ち運びができる無線を配備する計画をしておりまして、それらの中で孤立の地域に無線を設置する、またあるいは無線の届かないところについては衛星携帯電話を配置するというようなことも今後計画の中で検討して、対応できるようにその中で計画をしてまいりたいと思っております。 ◆10番（平岡益生君）　入札制度についてでございます。さきの質問で、職員のコンプライアンス、それから職員の意識改革、こういう質問がございました。そして昨日、職員の法令遵守、職場環境の改革、このようなお話もございました。それも大切なことであると思います。でありますが、私は入札の制度上の問題もあると、このように考えます。今回不正が起こったわけですから、この不正をなくす対策を考えていただきたいと、このことを申し上げて、きょうのところはこれで終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（小菅雅司君）　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　前田勝彦議員。　　　　　〔28番　前田勝彦君　登壇〕 ◆28番（前田勝彦君）　皆さん、こんばんは。県都クラブの前田です。よろしくお願いします。　私は、議案から２件、市政一般から８件質問させていただきます。当局におかれましては、前向きな答弁をお願いいたします。　初めに、議案第166号平成23年度津市一般会計補正予算（第６号）、歳出、民生費、生活保護費、生活保護費支給事業についてお尋ねいたします。　生活保護費はリーマンショック以降全国的に増加傾向が顕著となり、本市においても同様に合併直後に1,400を超える世帯が、現在は2,000世帯を超えるほど増加しております。特に最近は、派遣切りや雇いどめに遭い収入を確保できない健康な若年層の受給が目立つ傾向にあるようです。その結果、本年度当初予算に41億円を超える予算を組んだにもかかわらず、今回６億4,770万円の補正を計上されました。この生活保護費の増加は、当然対象世帯の増加になり、担当職員さんに負担がかかっていくわけであります。　このように全国的な状況の中で、この10月から求職者支援制度を立ち上げました。そこで以下のことについて質問いたします。　求職者支援制度の趣旨、目的は。　この制度の対象者は何人ぐらいと見込まれるか。　この制度は保護費の抑制につながると考えるか。　受給対象者の増加に伴う担当職員への人的、精神的なケアは。　以上よろしくお願いします。　次に、補正予算から教育費の小・中学校、幼稚園への扇風機の設置についてお伺いいたします。　現在、学校、幼稚園では、保健室やパソコン教室などを除き、冷暖房機は設置されておりません。昨今の地球温暖化の影響から毎年気温は上昇傾向にあり、夏場の教室内は蒸しぶろ状態のときもあり、児童・生徒、園児の健康面を心配され、これまでもＰＴＡなどから設置要望がされておりました。ただ、予算面からエアコンではなく扇風機ということだと思います。　いずれにいたしましても今回の予算措置に感謝しつつ、以下の質問をいたします。　扇風機の効果は検証されたのか。　設置の内容は。　保育園への設置は。　以上よろしくお願いします。　次に、市政一般について、職員の不祥事についてであります。　先日、今回の競売入札妨害と加重収賄の疑いで職員が逮捕されたことを受け、議会として市長に全職員の綱紀粛正に取り組まれるよう申し入れを行ったところであります。市民の信頼を裏切る行為を起こしたことは、まことに遺憾であり、犯罪が明らかになった場合は厳罰をもって処するとともに、組織としての責任の所在を明らかにし、適切に対処いただきたいと存じます。そこで３点ほどお聞きいたします。　当該職員勤務場所の正式名称は。設置された経緯は。　２番目として、組織的な位置づけは。職員配置は。部・次長級職員は常駐しているのか。再発防止に向けての取り組みは。　以上よろしくお願いします。　次に、福祉避難所の整備についてお伺いします。　福祉避難所は、一般的な避難所では支障がある特別配慮を必要とする災害時に介護の必要な高齢者、障がい者、妊婦などを対象に避難生活を送るため、市町村が開設する避難所であります。　東日本大震災でこの福祉避難所の必要性が叫ばれたことを受け、多くの自治体でも検討に入っているようであります。県内でも、四日市市、鈴鹿市、松阪市、伊勢市などが既に設置されております。しかしながら、本市ではまだ設置はなく、本年度中に候補施設の選定をすべく進めている状況でありますが、一昨日の渡辺議員への答弁で了解しましたので、３点目の設備備品についてどのようなものかお伺いいたします。　次に、市政相談員制度についてであります。　去る10月11日に、県下初となる市政相談員制度を創設されました。国の行政相談法に基づき総務大臣から委嘱を受ける行政相談員の方に兼務で市政相談員として委嘱されたようであります。現在、市政にかかわっていただいている方は自治会、社協、スポーツなど多種多様な機関や団体の方が見えます。また、市民の負託を受けた私ども議員もおります。そのような中でさらに新たな市政相談員が必要であるのか疑問があります。　また、合併後の各地域での職員の方は、個人的あるいは各種団体の要望、相談、苦情などに対応していただいて、このような状況で意思決定までに組織内での連絡調整や会議などで時間を費やすことにならないか、また職員の負担にならないか心配します。そこで質問します。　創設した経緯は。業務内容は。　職員業務への負担にならないか。　以上２点よろしくお願いします。　次に、海岸堤防の整備についてお伺いします。　県内の堤防は伊勢湾台風以後に、高潮対策を目的としてつくられており、その多くの堤防は盛り土をコンクリートで覆う構造のため、コンクリートのすき間やひび割れから土砂が流出し、空洞化が起こっていることが多いと言われてきました。先般、三重県の調査結果が公表され、県内で138カ所の空洞化がわかり、津市内でも危険性が高いと７カ所の指摘をされました。さらに、その後11月24日の知事さんの定例記者会見で、これとは別に132カ所でも空洞の可能性を明らかにされました。市内の海岸はこれまでも建設、港湾、漁港、漁協、県などそれぞれ管轄が複雑に絡んでいたため一向に進んでこなかったように思います。ようやく国のふるさと海岸事業で香良洲地区と贄崎地区の整備がされましたが、それ以降進展がありません。　東日本大震災を受けて、この地域の地震の脅威も言われてきております。６月定例会で市長さんは命を守る取り組みとして、津波や高潮対策の大きなとりでとなる海岸堤防の整備については、一日も早く完成できるよう国・県に働きかけると表明されました。　そこでお伺いします。国・県の調査における県管轄分の市内危険箇所と現況は。　所管が複雑な市内の海岸堤防の整備位置づけに向けた具体的な取り組みは。　以上よろしくお願いします。　次に、美杉地域の問題であります。　10月５日に美杉小学校の裏山で亀裂が見つかり、校舎の使用をとりやめている問題で、保護者からは、なれない学習環境が子どもに与える負担や長期化を心配する声が増しています。先月の14日には地元自治会連合会から対策工事の早期完成を求める要望書が提出されたところであります。地元保護者の方が心配されるのは、市のスタンスが県任せでスピード感を感じない不安さを言われています。そこで質問します。　美杉小学校裏山亀裂問題解決の見通しは。　亀裂の対策工事以外に解決策はないのか。　以上２点お願いします。　次に、教育について。　中学生の自転車通学についてであります。　ちょうど昨年の12月議会で、全国的に自転車が歩行者を巻き込む事故が多発しているため、生徒の自転車通学での事故状況や自転車保険への加入状況について質問させていただきました。　その後、全国的に歩道での事故の増加、自転車運転のマナーの悪さ、整備不良、ピストと呼ばれるブレーキがない競技用自転車の増加などにより自転車事故が多発していることを受け、ことし10月25日に警察庁は取り締まり強化などを柱とした自転車総合対策をまとめ、全国の警察にそのことの指示を行ったとの報道がありました。そこで、中学生の自転車通学について質問いたします。　本年度きょうまでの事故発生件数及び歩行者を巻き込んだ事故件数は。　本年度各中学校における交通安全の指導や教室等の実施状況は。　本年10月からの自転車の車道通行原則徹底などの自転車総合対策への対応は。　以上３点お願いします。　次に、児童生徒の教育の充実について質問します。　幼稚園や小・中学校から上がってくる最も多く、また切実な要望が、人的配置の充実、拡大です。教育現場における課題は増加の一途をたどるとともに多種多様化してきております。教育の最前線にいる教職員がこういったことに対して真正面から向き合い、さまざまな課題を抱えた子どもたち一人一人に対して、確かな学力を身につけさせ、豊かな心の育成をはぐくむため、きめ細やかな指導や支援を行っています。中には教材研究や事務処理のための時間さえもとれないほど多忙な毎日となっているところも少なくありません。このような状況下では児童生徒に対するきめ細やかな支援や指導の保障が難しくなるだけではなく、教職員の健康面さえも危惧されます。このような課題に対応していくための手立ての一つとして、児童生徒に確かな学力を身につけさせ、豊かな心の育成を図るための人的支援としての生きる力育成サポーター、また特別支援教育の充実のための障がいの状況や個々の教育ニーズに対応するための特別支援教育支援員の配置は必要不可欠であると考えます。残念ながらその数は決して十分なものではありません。そこで質問します。　１点目、教育委員会として、現在の市内の幼稚園、小学校、中学校の現場の実態をどのように認識しているのか。　２点目、そのことを踏まえ、現在の特別支援教育支援員及び生きる力育成サポーターの配置に対して、教育委員会としてどのような見解を持っているのかお聞かせを願います。　最後に、園及び学校の施設の整備充実について。　幼稚園及び小・中学校の施設設備の整備充実について、教育現場の施設の状況に目を向けてみますと、大変厳しい現状が数多く見られます。その中の１つとしてトイレの問題があります。老朽化し、数不足、耐えられないにおい、特にトイレ近くの教室では、そのにおいの中で学習をし、給食も食べているのが実情です。また、子どもたちの実態や状況に合わせ、洋式トイレの拡充が急務となっています。また一方では、雨漏りや排水設備等の補修や改修、教室や特別教室の補修や改修など、日々の教育活動に直接影響を及ぼすにもかかわらず十分な対応がされていない。耐震にかかわる工事が急務で優先させてきた経緯はあると思いますが、教育現場の施設設備の設備充実も喫緊の課題です。　また、新市誕生から６年、教育現場の施設整備における旧市町村間の格差も是正されてきておりますが、これについてもまだまだ課題が残っております。そこで質問します。　１点目、幼稚園及び小・中学校の施設設備の現状をどのように認識しているのか。　２点目、そのことを踏まえ、施設設備の整備充実について今後どのような方針で進めていこうと考えているのか、よろしく御答弁お願いします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（小菅雅司君）　ただいまの前田議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま前田勝彦議員からいただきました御質問にお答えいたします。　私からは５番の美杉地域の問題についてでございます。　美杉小学校の裏山亀裂問題の解決の見通しについてでございますけれども、津市が緊急対策をまず行いました。一部の立木の伐採をしたり、あるいはブルーシートをかけたり、それから監視体制を整備したりというようなものでございます。その上ででございますが、これは治山工事になるということで三重県の所管でございますので、三重県に対策工事の実施をお願いいたしました。三重県におきまして早速10月31日には２カ所の調査ボーリングによる滑り面の推定、それから地下水位の観測を開始していただき、さらに３カ所の本格調査ボーリング、地下水位の観測の実施が予定されており、その観測結果の解析をもとに対策工法が決定されるというふうに聞いております。　このあたりの動きが県任せではないかという御批判も一部あるというお話でございましたが、10月６日に報告を受けましたその日に、鈴木知事に直接電話をしまして、これは住民の安全、子どもたちの安全のためであるのでぜひ迅速に対応をお願いしたいというふうに強く申し入れました。その結果、三重県においてかなり早期に迅速に対応はしていただいておると。このことは大変感謝をしております。　ただ、おっしゃるとおり時間がかかっては子どもたちの教育環境の整備という面でも非常に問題がありますので、対策工事を一日も早く完了していただくよう、知事にはほぼお会いするたびごとにと申し上げましょうか、お願いをしておるところでございます。　次に、しからばこの亀裂の対策工事以外の解決策はないのかという御質問なんでございますけれども、廃校になったばかりの旧太郎生小学校を美杉小学校臨時校舎として活用できてはおりますが、ただ、美杉小学校の亀裂を現在の状態のままとしておきますと、やはり児童や保護者の皆様に御不安、御心配をおかけし続けることになってしまいます。私としては、美杉小学校の裏山の亀裂対策工事を早期に完成させることによって、一日も早く美杉小学校に戻っていただくことが技術的にも、それから教育面からも最善の選択であるというふうに考えております。　残余につきましては、それぞれ担当から御答弁を申し上げます。　　　　　〔健康福祉部長　市川和彦君　登壇〕 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　議案第166号平成23年度津市一般会計補正予算（第６号）歳出、民生費、生活保護費、生活保護費支給事業につきまして、１点目、２点目、３点目の御質問にお答えいたします。　１点目の求職者支援制度の趣旨及び目的はでございますが、雇用の非正規化に伴う失業など雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて、早期就職を目指すための制度であり、民間訓練機関等が厚生労働省の認定を受けた職業訓練を実施し、申し込みや各種手続につきましてはハローワークが主体となり、本年10月より制度の運用がなされております。　目的といたしましては、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して就職活動を行うための制度であります。　２点目のこの制度の対象者は何人ぐらいと見込まれるかにつきましては、ハローワーク主体の制度であり、またこの制度の内容が一部の職種に限られますことから、対象者の把握は困難でありますが、10月以降援護課での実績といたしましては１名の方が受講されております。　３点目のこの制度が保護受給者の抑制につながると考えるかにつきましては、制度の活用は民間訓練機関等を通じて行う内容であり、現在はパソコン事務などのＩＴ関連の企業が多く、一部は介護関係もございますが、参入企業が少ないのが現状であります。また、より安定した就職を目指す制度であり、何年も仕事についていない方への支援には困難な面もございますことから、既存の就労支援プログラムの活用を中心に行い、今後の民間訓練機関等の参入予定に注視しつつ、就労意欲が向上した方に対して今回の制度の活用を促し、早期に安定した就労ができるよう支援してまいります。　次に、歳出、教育費、小学校費、中学校費、幼稚園費、扇風機設置事業についてから３点目の保育園への設置はにつきましてお答えいたします。　保育園につきましては、ゼロ歳から５歳までの低年齢児を保育しており、特に年齢の低いお子様は体温調整機能が未発達でございますので、各保育室にエアコン及び扇風機を設置し、季節や状況に応じて室内全体の適温の保持に努めております。以上でございます。　　　　　〔総務部長　葛西豊一君　登壇〕 ◎総務部長（葛西豊一君）　議案質疑のうち１の歳出、民生費、生活保護費、生活保護支給事業のうち（４）の受給対象者の増加に伴う担当職員への人的・精神的なケアについてお答えいたします。　受給対象者の増加に伴う人的なケアにつきましては、本年度の人事異動におきましても主務変更も含めまして、援護課援護担当に２名の増対応を行ったところでありまして、現場の実態や業務量、今後の見通しなど、事務事業推進に必要な執行体制等について所管部長と十分に協議いたしまして、適材適所の観点を踏まえながら適切な人的配置に努めてまいっております。　また、精神的なケアにつきましても、毎週火曜日に実施しております産業医によります健康相談でありますとか、昨年度から臨床心理士によるメンタルヘルスカウンセリング、平成22年度実績にありましては４名の実施をいたしているところでございまして、今後もきめ細かな精神的なケアに努めてまいります。　続きまして、一般質問の１の職員の不祥事のうち（３）の再発防止に向けての取り組みはについてお答えいたします。　職員個人、組織、制度の３つに区分整理してお答えいたします。　まず第１に、職員個人の問題でありますが、これは公務員として当然のことでありまして、先般来服務規律の研修としてコンプライアンス研修を実施しているところでありますが、今後にありましても、服務規律の厳格化、法令遵守の徹底、全庁的に徹底してまいりまして、綱紀粛正を図ってまいりたいと思っております。　それから、組織面にかかわりましては、この事件に関しましては基本的には職員個々の資質の問題であると思われますが、まず管理監督者たる職員から自覚を強く促すとともに、職場環境等について的確な対応を図るため、管理監督のあり方でありますとか、チェック体制の強化、勤務体制の見直し強化、事務所のあり方など早急に検討してまいります。　なお、12月16日には小河副市長と若手職員、それから別個に幹部職員と意見交換の場も設定してございます。　制度面につきましては、入札等の制度上の問題ではないと考えますけれども、第三者の目でチェックしていただくため、明らかになった事実を津市入札等監視委員会に御報告し、御意見等をお聞きしてまいります。以上でございます。　　　　　〔教育委員　中湖　喬君　登壇〕 ◎教育委員（中湖喬君）　議案第166号平成23年度津市一般会計補正予算（第６号）の歳出、教育費、小学校費、中学校費、幼稚園費、扇風機設置事業について、１点目の扇風機の効果は検証されたのかについてお答えいたします。　扇風機の効果につきましては、既に扇風機を設置している学校の調査結果から、扇風機を使用することで教室の気温が１ないし２度程度下がる、あるいは空気が循環することで清涼感が得られるなどという報告を得ております。　昨年度の記録的な猛暑について、過去10年間の７月から９月までの平均気温を比較しますと、確かに昨年は1.5度程度高くなっております。このことから、扇風機による気温低下効果や清涼感は昨年のような猛暑にも一定の効果が得られますので、各学校へ扇風機を設置するものであります。　２点目の扇風機の設置内容についてお答えいたします。　小学校はすべての普通教室に壁かけ型の扇風機を２台ずつ設置していきます。また、各校の特別教室等にはいろいろなところで活用が図られるよう置き型の扇風機を１校当たり８台の設置を考えておりまして、合計1,750台となります。　中学校にもすべての普通教室に壁かけ型の扇風機を２台ずつと、特別教室等に置き型の扇風機を１校当たり10台の設置を考えておりまして、合計730台となります。　幼稚園は、遊戯室にはエアコンの設置を計画的に進めているところでありますが、今回、保育室に壁かけ型の扇風機を２台ずつ、合計で74台の設置をし、小・中学校、幼稚園合わせまして2,554台となります。　残余につきましては教育長から御答弁を申し上げます。以上でございます。　　　　　〔教育長　中野和代君　登壇〕 ◎教育長（中野和代君）　６、教育について、（１）中学校の自転車通学について３点御質問がございましたので、お答えいたします。　中学生の交通事故発生件数は、本年４月から11月末までに34件であり、そのうち自転車に乗って歩行者と接触したものについては３件ございました。各中学校における交通安全指導や交通安全教室等の実施状況につきましては、20校中15校で交通安全教室が実施されました。その取り組みにおいては、自動車学校や津市交通教育プロバイダー等の協力を得まして、自転車の乗り方や交通マナーの指導が行われました。　日常的にはすべての学校で学級活動や集会を利用して、交通安全指導に加え、自転車点検や登下校指導を行っております。また、中学校１年生に対しては、津市交通安全対策会議から配布されました自転車運転ルールブックを活用し、指導をしております。　本年10月からの自転車の車道通行に対する原則徹底などの自転車総合対策につきましては、今後警察と連携し進めてまいります。児童生徒が交通事故に遭わないこと、また加害者にならないことが何よりも大切と考えておりますので、引き続き交通事故防止の取り組みを続けてまいります。　続きまして、（２）児童生徒の教育の充実について２点御質問をいただいておりますが、一括してお答え申し上げます。　各小・中学校においては、特別な支援を要する児童生徒が増加し、さまざまな障がいのある子どもたちに対しても支援が必要になってきております。私は、昨年に引き続き、今年度も各校を訪問させていただきました。今年度は少し時間を多くとってそれぞれの教室や子どもたちの様子を見させていただきましたが、教職員が日々子どもたちの生活介助や情緒を安定させるための支援、学習意欲を高めるための授業づくりなど、本当に精力的に取り組んでいる姿を見る一方で、難しい課題を抱え対応に苦慮しているという状況も目の当たりにいたしました。　しかしながら、特別支援学校の校長を経験いたしました私といたしましては、まだまだ工夫改善する余地もあると感じております。　そこで、今年度から特に特別支援教育に対する専門性を有する学校サポーターを配置し、教職員に対して子ども理解の手立てと具体的な支援方法について、直接指導・助言できる支援体制を整えました。さらに、より専門的な知識を持ったリーダーを養成する取り組みを初め、特別支援学校等関係機関との連携により学校全体の支援体制の充実を図ってまいります。　今後は、このような取り組みとあわせて各学校現場の実態把握を十分に行い、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、指導体制の充実を図るとともに、特別支援教育支援員及び生きる力育成サポーターの適正な人員の確保と配置に努めてまいります。　残余につきましては教育次長がお答え申し上げます。　　　　　〔教育次長　石川博之君　登壇〕
   ◎教育次長（石川博之君）　（３）園及び学校の施設設備整備の充実についてお答えをいたします。　１点目の園及び学校の施設整備の現状につきましては、毎年６月下旬に各学校・園から学校施設設備要望書や校長会、園長会からの要望書、また特に緊急対応が必要なものにつきましては、その都度修繕の要望書の提出がなされます。　さらに今年度からは、公共建築物定期点検の結果の内容も含めまして、担当職員が現地を確認し、校長、園長と調整を図りながら、修繕にて対応できる要望につきましては既決予算の中で対応し、また工事対応となるものにつきましては、次年度の予算要望での対応をしております。　次に、２点目の施設設備の整備充実についての今後の方針についてお答えをいたします。　平成22年度末に既に完了しました幼稚園の耐震化に加えまして、本年度末にはすべての小・中学校の耐震化が完了いたしますので、今後の方針といたしましては、老朽化した学校が多数あるため長期的な改修が必要となりますが、本年度より大規模改修を含めた実施設計を進め、来年度以降、年に数校ずつ進めてまいります。　大規模改修につきましては、主に建物の耐久性の確保を図るためのものでございまして、その内容といたしましては、屋上改修などの防災対策、外壁改修を初め便器の洋式化を含めたトイレ改修あるいは教室等の内装改修、特別教室へのエアコンの設置、バリアフリー化、防犯対策の強化、太陽光発電等のエコ改修などでございます。　さらに学校は、児童生徒が最も長い時間を過ごす学習空間であると同時に生活空間でもございます。トイレ改修につきましては特に重要であると認識をしております。また、パソコン室あるいは図書室へのエアコンの設置につきましても、快適な学習空間の確保から整備を進めているところでございます。　このようなことから、これらに係る修繕や維持工事を大規模改修とあわせて計画的に整備を進めてまいります。　　　　　〔道路等特定事項担当理事　加藤貴司君　登壇〕 ◎道路等特定事項担当理事（加藤貴司君）　職員の不祥事についてのうち１点目と２点目につきましてお答え申し上げます。　まず、１点目の当該職員勤務場所の正式名称及び設置された経緯はについてお答えいたします。　事件が発生しました執務場所につきましては、本年４月の機構改革により、現在建設部建設維持課道路等特定事項担当として執務を行っていますが、事件当時の平成22年度は環境部新最終処分場建設推進課における執務場所として、美杉町下之川地内の下之川事務所を使用しておりました。当該事務所は、美杉町下之川が新最終処分場の候補地として決定されました平成20年８月以降、効率的かつ迅速な地元対応を図り、事業を円滑に推進するため、平成20年11月、旧下之川出張所施設を活用し、新たに執務場所としたものでございます。　続きまして、２点目の組織的な位置づけ及び職員配置はにつきましてお答えいたします。　事件当時、本庁を執務場所とする担当理事以下11名の新最終処分場本体の事業にかかわる部署と、今回事件の発生いたしました下之川事務所を執務場所とする主にバイパス道路の建設関連業務を担当する２つの部署がございました。執務場所は２カ所に分かれておりますものの、事業の性質上、相互に連携を図ってまいりました。　下之川事務所の体制は、建設担当副参事以下６名でございましたが、工事発注等に当たりましては、下之川事務所内だけでなく本庁の担当参事などが内容確認を行い、体制の強化を図ってまいりました。　本年４月以降は業務を新最終処分場本体事業と切り離し、道路等の整備事業に特化し、下之川事務所を７名、本庁を８名の体制で業務分担を行い、事業の円滑な推進に努めているところでございます。以上でございます。　　　　　〔危機管理部長　酒井英夫君　登壇〕 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　福祉避難所の整備についての３点目、福祉避難所に設置する設備及び備品はどのようなものかについてお答えいたします。　津市が設置しております各避難所や地区の拠点となる倉庫には、地震や風水害等の各種災害が発生した場合に、災害時要援護者の方にも対応できる設備備蓄品として、車いす、スロープ、車いす対応トイレ、おむつ、タンカ、間仕切りなどを備蓄しているところです。　そのような中、現在健康福祉部において老人福祉施設等との福祉避難所の指定に向け調整を行っており、施設関係者との協議の中で、福祉避難所を運営するに当たり、福祉避難所で収容可能な人数を把握した後、マスクやゴム手袋等の衛生用品など福祉避難所で必要となる設備や消耗品等を聞き取り、その結果を踏まえ関係部局と調整しながら検討してまいります。　　　　　〔市民部長　高松和也君　登壇〕 ◎市民部長（高松和也君）　市政相談員制度について御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず、創設した経緯と業務内容についてでございます。　昨年11月に国の行政サービスに関する相談員として、国から委嘱されました津地区の行政相談委員の方々から、国の行政機関等に対する相談に加え、市政に関する相談も増加している状況にかんがみ、市政相談にも応じられるよう制度的な面で検討いただきたい旨御意見が寄せられました。　この提案につきまして、行政相談委員を所管いたします総務省三重行政評価事務所に確認しましたところ、国において平成22年５月に策定された行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプランに基づき、相談機能の充実を図るため、地方公共団体との協力体制が構築できるよう前向きな取り組みを行いたくぜひ協力いただきたいとの意向が示されました。こうしたことを踏まえまして、本年10月に津市市政相談員設置要綱を制定し、津地区の12名の行政相談委員の方々に市政相談員としても委嘱させていただきました。　業務内容につきましては、市内公共施設を会場として実施されます行政相談日において、市政相談員が市政に関する御意見や苦情など相談に当たり、必要に応じて市民交流課を窓口として関係部局に照会を行い、その結果を市政相談員が相談者に回答するといった業務内容でございます。　次に、職員業務への負担にならないのかとの御質問でございますが、こうした市政相談員の業務により市政に関する相談件数もふえ、事務量の増加も見込まれますが、相談機能の充実を図るため、本制度の円滑な運用に努めたいと考えております。　なお、当該制度の運用に当たりましては、例えば相談リストの作成や相談員の活動報告などについては、三重行政評価事務所で取りまとめていただくなど相互の連携を図りながら、事務量の軽減にも努めてまいります。　　　　　〔建設部長　佐治輝明君　登壇〕 ◎建設部長（佐治輝明君）　海岸堤防の整備について２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の県の調査における県管轄分の市内危険箇所と現況はついてでございますが、今回県より発表された海岸堤防の空洞化につきましては、市内の県が管理している海岸堤防のうち整備済み区間や、今後国が整備を予定しています栗真町屋、阿漕浦御殿場の区間を除いた栗真環境公園以北の白塚・河芸地区の延長約6.4キロメートル区間につきまして、レーダー探査などの調査を実施し、白塚・河芸地区で計７カ所の空洞が判明されております。　次に、２点目の所管が複数に及ぶ市内の海岸堤防の整備実現に向けた具体的な取り組みはについてでございますが、市内の海岸堤防整備は、国において平成20年度に香良洲地区の整備が完成し、平成23年度に津地区の贄崎工区の整備が完成する予定です。また、平成23年度より新たに津地区の栗真町屋及び阿漕浦御殿場の整備に着手をしており、基本設計など進めております。　また、栗真町屋以北の県管理海岸の堤防につきましては、今年度中に空洞の状態などを考慮した健全度の評価を行い、地域特性等を加味した整備の優先順位をつけ、来年度以降対策工事などを実施していただく予定です。　市といたしましては、海岸堤防の背後には多くの住民が生活しており、安全で安心な生活確保のためにも海岸堤防の整備は重要でありますことから、県に対しまして早期整備を強く要望してまいります。以上でございます。 ◆28番（前田勝彦君）　御答弁ありがとうございます。　少し再質問と要望に分けてしたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、初めの生活保護費についてですが、御答弁ありがとうございました。担当職員さんに対する人的あるいは精神的なケアについて、組織全体の問題としてしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。　そこで、１つだけ再質問させてもらいます。求職者への支援制度について、ハローワークとの連携が大切になると考えます。その点、具体的な働きかけをされてみえますか、お伺いいたします。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　具体的な取り組みでございますが、ハローワークにおきましては、就労支援ナビゲーターが２名配置されております。その中で、職業相談窓口でありますとか、専門援助窓口の活用も含めまして、求職者に対します職業紹介、職業訓練のあっせん、それから求人開拓等就労支援ナビゲーターによるマンツーマンの指導を受け、適切に実施されております。　また、援護課内におきましてもハローワークとの研修でありますとか、就労支援員が日々ハローワークに出向きまして、就職の情報収集を行い、ケースワーカーと連携いたしまして、対象者との面会を経まして求職活動に向けた必要な知識でありますとか、情報の提供を行いまして、丁寧な対応に努めているのが現状でございます。以上でございます。 ◆28番（前田勝彦君）　しっかりとしたハローワークとの連携をぜひともお願いをしたいと思います。　それから、教育費の小学校、幼稚園、扇風機の設置事業についてですが、一昔前までは学校などに冷房とか暖房はぜいたくだとの考え方がありましたが、このことに限らず、生活習慣の向上、社会環境の変化などを考慮していただいて、児童生徒、園児の健康を最優先に、今後とも教育環境の整備に取り組んでいただくよう要望いたしておきます。　それともう一つ、学校の体育館は災害のときに避難所になると。東日本大震災でも避難所の体育館に冷暖房がないため、冬は足元から体全体に寒さがこたえたとか、また夏は暑いけれどもハエや蚊が入るため窓が開けられないなど、被災者の御苦労が報道されていました。やはり体育館には冷暖房の空調設備を設置していただくよう強く要望していきたいと思います。　それから、職員の不祥事についてですが、御答弁ありがとうございます。　津市の最重要事業である最終処分場に係る事件であります。これまでも本会議で何度となく賛否両論激論が繰り返され、当該地域においても賛成、反対が今なお続いている現状であります。この現場事務所は当該建設会社と100メートルから200メートルぐらいの距離にあると聞いています。さらに、最終処分場に係る住民の対応、業者の対応などを考えると、職員の方には事業推進に当たって大変プレッシャーがあると思います。私は、事件を起こした職員を弁護するつもりはありませんが、市長をトップとした組織として、この大事業に係る職員の皆さんをバックアップされていたかどうか、今後のためにもしっかりと検証していただきたいと思います。　もう何年も前になりますが、どのような理由か知りませんが、当時の最終処分場の担当理事さんが年度途中で退職されておられます。　話は変わりますが、桑名市の入札妨害価格漏えい事件で、新聞では職員は断り切れなかった理由を報道していました。組織として職員を守ることも大切です。　ところで、現在、工事の設計金額が公表されていると思います。私は当時の旧津市のだれか忘れましたが、この公表は職員を守るためと聞いたことがあります。事実はわかりませんが、重要な意思決定をされたのだと思います。そしてまた、私は今回の事件を受けて、元市長の近藤さんのことを思い出します。それは、当時の幹部職員が話していたことであります。今、ひな壇におられる部長さんの中で聞かれた方もあると思います。近藤さんの最後の退任あいさつで、10年以上市長を務めてきたが、この間多くの自治体の長の方が事件、事故などでマスコミの前で頭を下げているのを見てきたが、私は一度もそのようなことがなかった。このことは職員皆さんが一生懸命に励んでいただいたおかげですと、職員への感謝とお礼を述べられたということであります。前葉市長が上げておられる対話と連携には、これは市長と職員の間でも重要なことです。職員の皆さんとオープンな議論ができる組織、風土づくりをしていただき、市長さんが先頭を切って市政を運営する姿を見せることで職員は市長さんを信頼してついていきます。このような信頼関係を構築できれば、二度とこのような不祥事は起きないと思います。市長さん、これから頑張っていただきたいと思います。　それから、福祉避難所の整備についてでありますが、ことしも安濃川の水位が上がり避難勧告が発令されましたときに、地域内の避難所では対応できない寝たきり老人のために早急に畳のある施設の手配を健康福祉部の方がされました。そのスピード感ある対応を大いに評価したいと思います。　そして、やはり早く福祉避難所を整備する必要を感じます。また、災害救助法が適用された場合は、ポータブルトイレ、紙おむつなど必要なものは国庫負担となるとのことです。　そこで１つだけ再質問します。本年度中にこの施設を設定したとして、来年度予算にどれぐらい反映されるのかお聞きします。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　福祉避難所の指定の件、また避難所対策、それからそれに伴う備蓄物資の増強については重要な課題というふうに認識しておりまして、市長からもその計画をするように強く指示をされておるところです。　今現在その作業を進めておるところでございまして、具体的に来年度予算に幾らぐらいになるかという規模は、今この場ではちょっとお答えはいたしかねますけれども、そういう強い指示を受けて事業計画をつくっておりますので、適切に対応してまいりたいと思っております。 ◆28番（前田勝彦君）　ありがとうございます。　東日本大震災でもやっぱり災害弱者への対応のおくれを指摘されました。そういった中で、福祉避難所の早期の整備を要望しておきたいと思います。　それから、市政相談員制度についてでありますが、市長さんの対話と連携の実践の一つであろうと思いますが、ただ、市民の声を聞く既存の制度や方法はたくさんあるんです。私は、市政相談員制度を否定はしませんが、今でも職員の皆さんはしっかりと市民の皆さんと向き合って、行政を遂行しておられます。そのことを考えると、全国でも少なく、県下で初となるこの制度の創設意義を余り感じません。ただ、既に創設されたわけでありますから、なるべく職員さんの負担にならないような運営をしていただくことを要望しておきます。　それから、海岸堤防についてですが、市長さんの災害対策に対する取り組みは評価をさせていただきます。海岸堤防の整備については市民の命を守るための最重要課題であります。その実現に向けるには、戦略的な国・県への働きかけが必要だと思いますので、市長さんの手腕を期待しております。　それから、美杉小学校の裏山の亀裂問題であります。児童の安全・安心を考えれば、想定される危険は避けるべきであります。　実は合併前の旧美杉東小学校と旧竹原小学校の統合時、竹原小学校は校舎、体育館とも耐震が大丈夫、反対に美杉東小学校の耐震は最悪の状態でありました。児童の安心・安全を考えれば当然竹原小学校へ統合になるはずが、結果は美杉東小学校になったということです。さらに、美杉東小学校の裏山は急傾斜地の指定を受けており、過去に裏山が崩れてプールが埋まったことがあったと聞いています。　今回の亀裂問題も、今後掘削調査の結果で工事の方法、工事実施に進んでも相当な時間を要すると思われます。仮に工事ができても、安全に将来崩壊しない保証はないわけでありますから、この際本当に児童の安全・安心を最優先に考えたとき、また保護者の不安を一刻でも早く解決するためには、使用できるかどうか知りませんが、旧竹原小学校の児童は旧太郎生小学校に戻すとか、また今計画されている美杉庁舎を含む複合施設をおくらせてでも安全なところに新たな小学校を建設するとかということも検討されることを要望しておきます。　そこで１つだけ再質問させていただきます。今も言いましたように、旧美杉東小学校の裏山は急傾斜地の指定を受けており、この場所に美杉庁舎を含む複合施設を計画されていますが大丈夫ですか。この地域に災害が起こったとき、この施設が拠点施設であり、対策本部機能を持つことになりますので、１点だけ質問したいと思います。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎副市長（小河俊昭君）　美杉総合センターの建設の件でございますが、予定地につきましては急傾斜地の指定がしてございます。現在、重力式のコンクリート擁壁が設置されております。しかしながら、その安全性については三重県の技術センターに依頼をいたしまして、安全であるという確認、検証をいたしております。　なお、それと今回設置します建設につきましては、その擁壁から20メートルぐらい離してより安全性を高めていきたいという考えで予定をいたしております。万全な体制で臨みたいと、このように考えております。以上です。 ◆28番（前田勝彦君）　ありがとうございます。　東日本大震災で、福島原発で今回の津波は想定外とよく言われました。美杉小学校と旧美杉東小学校とも裏山は急傾斜地の指定を受けた危険箇所であります。災害が起こってから想定外の災害でしたでは済みませんから、美杉庁舎を含む複合施設について、今から最善の安全・安心の対策を実行していただきますよう要望しておきます。　それから、教育について、中学校の自転車通学についてであります。御答弁ありがとうございます。　交通安全教室、20校中15校が開催されたが、残り５校はどうなっておるんですか。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　残り５校につきましても学校全体で安全指導教室などを集会で開いたり、学級の取り組みとしてやったりというふうに、日ごろからの登下校指導や自転車点検、そういう中で取り組ませていただいているということで、特に外から来ていただいてということではなかったので、こういうふうに割愛させていただきました。 ◆28番（前田勝彦君）　今回の警察庁の指示については、全国各都道府県の警察でその対応が分かれております。現場では混乱しているとの報道もなされていますが、私は個人的に、自転車の車道通行は非常に危険があると思っています。交通事故は被害者にも加害者にもならないことが大事でありますから、そのためにも交通安全の指導は重要なことであります。これを機会に各中学校の通学路の状況を再点検し、警察や道路管理者、保護者と住民と調整して事故のない自転車通学の徹底をさせるとともに、きょうは言いませんでしたが、自転車保険加入についても啓発をされるよう強く要望をしておきます。　それから、児童生徒の教育について、教育長、考え方の工夫と言われたと思うんです。教育長の具体的な工夫、どういう工夫を持ってみえるのか、少しわかる範囲でお願いしたい。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　私は、基本的に中学校を卒業したときに、特に特別支援が必要な子どもたちというのは学校の手を離れて保護者のもとに戻ったときの負担というのを考えますと、社会的に自立した形で何とか送り出したいと考えております。それでいきますと、今の本市の取り組みは残念ながら、そこまで自信を持って送り出せるだけの指導をしているかなという懸念を持っています。それは専門性がもう少し必要ではないかということ、それから全校での取り組みというのが少し少ないのではないかな。そのために、例えばもう既に輝きプロジェクトを使って、ふだんでしたら特別支援教室でやっているようなことを学校全体に広げて、学校全体として例えば子どもたちの毎日の日課を、一定のきちっと書く場所を整えて、必ずどこの教室にもここへ行くときょうの日課が張ってある、ここの場所にはあしたの宿題の中身が書いてあるというのを、特別支援教室以外のところでも全部実施をしましたら、非常にその子たちも落ちつくし、学校全体もスムーズに動くようになったというような取り組みをしております。　そういうふうに、個々の特別支援が必要な子どもたちだけを見て指導をしておりますと、結局学校全体の取り組みまで広がりませんので、そうすると効果が薄いということがありますので、ことしから少しずつ始めていますが、来年度以降そういう専門的なアドバイスをいただきながら、津市全体の取り組みとして広げていきたいなと考えております。それを工夫という表現でお話をさせていただきました。 ◆28番（前田勝彦君）　少しでもよくなるように。　それと、人的な支援もあわせてやっぱりやっていっていただくことが、本当に子どもたち一人一人を大切にするということで、保護者の方も安心されて学校へ預けられるんではないかなということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、最後になりますが、大規模改修、年数校という形で進めるということですが、計画はあるのか。わかっておる範囲でちょっと教えていただくとありがたいんですが。 ○副議長（小菅雅司君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（石川博之君）　現在、築後20年以上経過する施設が非常にたくさんございます。99施設ございますが、既に手を入れてはおりますけれども、まだまだ改修が必要です。　そこで、初年度に実施設計を、翌年度から始まる改修工事につきましては主に夏休みから２学期にかけまして年に３校から４校、それから１校当たり二、三年かかりますので、こういったのをらせん的に組み合わせて毎年取り組んでまいりたいと考えています。以上の計画で進めていきたいと考えております。 ◆28番（前田勝彦君）　どうもありがとうございました。　改修が一日も早くできて、本当に教育環境がよくなって、子どもたちが生き生きとした学校生活が送れるように、一日も早くそのことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（小菅雅司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小菅雅司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定をいたしました。　明８日の日程は、承認第４号、報告第19号から第26号まで、議案第86号、第88号から第127号まで及び第129号から第175号までの議案質疑並びに一般質問並びに議案第128号の議案質疑を行います。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後９時52分延会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　橋村清悟　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　小菅雅司　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　横山敦子　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　中村勝春...